長崎市議会 2001-03-15
2001-03-15 長崎市：平成13年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 毎熊委員長
出席委員半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第24号議案「平成13年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず初めに、きのうの給与費の審査の中で
塩川委員から資料請求のありました件は、お手元に配付いたしているとおりでございます。
理事者の説明を求めます。
2
中西人事課長 まず、昨日配付させていただきました２枚の資料から説明をさせていただきたいと思います。
「
臨時的任用・
嘱託職員の配置状況の推移」という資料がございます。これは昭和59年度からの
人員配置状況を記載しております。昭和59年度と平成12年度を比較いたしますと、嘱託・臨職が436人増加し
正規職員が499人の減となっております。嘱託が増加してきていることは事実でございますが、
正規職員を含めた全体の職員数では63人の減となっております。
次に、平成７年度からの決算額を記載している「
臨時的任用・
嘱託職員の配置状況及び決算額の推移」をごらんください。６年度以前の決算資料につきましては、
臨時的任用職員、
嘱託職員、
正規職員ごとに分析した資料がございませんので、ご容赦をいただきたいと存じます。
平成７年度の決算額では415億6,158万1,000円で、11年度決算額423億1,417万2,000円と比較してみますと７億5,259万1,000円、約１％の増となっておりますが、この間の給与の改定率が3.88％となっております。
しかしながら、昨日部長が申しましたように、決して
正規職員の肩がわりに
嘱託職員を配置するという考えはございませんで、
嘱託職員の配置につきましては１つ、１日または１週について
正規職員について定める勤務時間を勤務して処理するに至らない業務を職務内容とする職、それから２つ、１月又は１年を通じて
正規職員について定める勤務日数を勤務して処理するに至らない業務を職務内容とする職、３つ、一定の期間内に終了する予定の業務を行うことを職務内容とする職で、臨時職員によっては対応できないもの等の場合に
嘱託職員を任用しているものでございます。
次に、昨日の委員会の中で要請がありました、きょう配付いたしました資料につきましてご説明をいたします。これは平成12年４月１日現在の各職場ごとの正規、嘱託及び臨時職員の配置数を示したものでございます。まず、このうち特に嘱託員の数が多い職場などについて、現状をご説明いたします。
まず一つ、
市民生活部国民健康保険課でございます。これは嘱託41人となっておりますが、このうち
国保相談員が28人、
レセプト審査が７人、その他滞納整理、
医療費支給の
事務補助等となっております。
次に、
福祉保健部児童福祉課をごらんいただきたいと思います。嘱託126人のうち82人が保育業務、25人が庁務業務、10人が
児童厚生員、その他
母子相談員等となっております。
続きまして、市民病院、
成人病センターについてご説明いたします。両院合わせて141人の嘱託員がおりますが、このうち看護業務で両院合わせて70人、
オペレーター業務に18人、この
オペレーター業務につきましては、平成12年10月に委託をしております。その他
器具洗浄等の
看護補助業務が主なものでございます。
次に、環境部でございますが、嘱託員52人のうち22人が各センターや工場の
事務所清掃を行っております。その他
清掃指導補助業務に携わる７人等が主なものでございます。
教育委員会事務局、嘱託員140人のうち51人は
給食調理員、
公民館事務、それから
社会教育指導員、これが31人で、その他
図書センター司書、
少年補導指導員が主なものでございます。
それから、全体といたしましてその他といたしまして、
都市建設総務課の
市営住宅入居者の滞納者に対する法的な手続の円滑化等を図るための
市営住宅管理法務専門員、それから
住宅専門管理員など各種の専門員もこの全体の中に含まれてございます。
嘱託職員の配置につきましては、例えば看護職あるいは現業職等のうち、今後行政改革の中で効率化の職場と考えられるもの、それから
病院統廃合もあるような職場には、
正規職員を雇用し配置することは厳しいものがあると考えております。また、産休や育児休業中には
嘱託職員を配置することとしておりますし、
新規採用者の直前での辞退、それから職員の年度途中における退職に対しましても
嘱託職員を配置しており、このような
嘱託職員が多くいることも事実でございます。
以上、
嘱託職員の職場の配置状況や業務内容について説明を行いましたが、
市民サービスの低下につながらないような
嘱託職員の配置のあり方を考慮するとともに、採用のあり方につきましても、
正規職員の年齢構成等踏まえ慎重に考えていかなければならないものと考えております。
以上でございます。
3 毎熊委員長 配付資料について、質疑等ございますか。
4
塩川委員 わかりました。この問題の中身に入っていけば、多分今議会が終わるぐらいの議論があるのかなというふうに思います。個々の部門についての具体的な業務の内容、どういう仕事をしておるのかというところまでをつぶさに判断するとなると、いわゆる職員配置についての議会での議論になってしまいますから、今給与費との関係で予算審査でありますから、そういう意味で私は今回はこの一定の資料をいただく中で、また機会があれば別の機会にやりたいというふうに思うんです。
それは、今、人事課長の方から話がありましたが、今進めておる行革の部門等については、一定のやはり見通しがはっきりするまでの間は、しばらく補充をしないという考え方も示されたんですが、そのことを含めても私は非常に疑問に思うんです。
例えば病院の問題とか、ごみの部分ではさほど私が想定したほど嘱託の数がなかったんですけれども、作業の実態を見てみると従来いろんな批判がありましたけれども、今は高齢の方が走りながら作業をしたり、そういう部分が出てます。それは市民に対する目がどうこうではなくて、どうも聞いてみると交通渋滞の原因になるということで、車の流れを阻害をせんようにということで、どうもそういうことをしよるようですけれども、まあ大変あれですけれども、見てみるといわゆる定年退職不補充で来てますから、年齢構成は着実にいっちょずつ上がりよるわけですよね。私どもが、私が民間におるときは、年寄りの人の役割、表現が悪いですけれども、職場の中における集団作業をしていくときの年寄りの人はやっぱり経験とか技術とかを若い人たちに教えて、若い人たちは体力で仕事をするという、一つのやっぱり支え合いの職場というのもあると思うんです。
そう考えたときに、今行革に取り組んどるからということだけで、将来見通しもないままに不補充というのはどうかなというふうに思われますし、いずれにしても申し上げたように全体の20％ぐらいが、この嘱託・臨時でされておると。そうなると、市民の皆さんは職員であるのか、嘱託・臨職であるとか関係ないんですよ。市役所の窓口あるいはそういう
市民サービスの面で、市の職員と同等の感覚でやっぱりお願いをしたり相談をしたりしよると思うんです。そういうやっぱりあり方というのは、しっかり見つめ直していただきたいなと。
役所行政組織の中で、どういう形でやはり一定の効率化も図りながらスリムにしながら、それぞれがやっていくのかと。
今までどちらかというと、
正規職員の数が減った、減ったという議論がありました。今、ＩＴとの関係での取り組みもできると思いますけれども、大変失礼ですが、事務補助的な電算の入力とかいう特殊部分で委託しておる部分、これはまあ嘱託を置いているのはいいと思うんですけれども、単なる事務補助とかコピーをしていただくとか、それから庁内の文書の受け渡しとか、こういうところでの数がやっぱり少し目立ち過ぎるんですよ。
そういう意味で、やはりこの嘱託・臨時のあり方については全体的な庁内の仕事をどんなふうにしていくのかという絡みの中で考えていただかんと、結果だけを見ると、
正規職員の数は確かに減ったものの、行政事務が一定だと仮定すれば何も改善はされてないと。逆に言えば、その不足する部分についてはこういう方々にお願いをしながら、結果として安い給与体系の方々に働いていただいておるという見方もできると思いますので、きょうは給与費との関係で少し突っ込みましたけれども、資料をいただいて今後また将来的な行革の議論とか出てくると思いますので、私はその折に詳細についてはまた意見を言っていきたいというふうに思います。
5 堀江委員 中西課長の説明を聞きまして、矛盾したお話ではないかなというふうに思いましたので、確認のために質問させていただきます。
嘱託職員は
正規職員のいわば肩がわりではないというふうな当初お話をされながら、しかし実情として職員の
中途退職者でありますとか、いろんなそういう職員の代替になっているという、そういう職員も多いというのが事実であるというふうなお話であったかというふうに思います。確かに国が行革を進め、また長崎市としても厳しい情勢の中で税収も少ないという中、どういうふうにこの財政危機を乗り切っていくのかという中に、職員の給与体系を初めといたしまして、こういう点でいろいろとご苦労されていることはわかります。
しかし、あくまでも
住民サービスを低下させないと、これは昨日も部長が答弁されたことだというふうに私は思っておりますので、そういう意味では、ご説明の中で
嘱託職員のあり方という点ではちょっと矛盾するお話ではなかったかというふうに思うんですが、現状としてそういう現状であるということで理解する程度でいいのか、ちょっとそこら辺を私の理解不足もありますので、ご説明願えたらというふうに思います。
6
中西人事課長 確かに冒頭、決して
正規職員の肩がわりに
嘱託職員を配置する考えを持っておりませんということは申し上げました。これは同じ業務内容につきまして、例えば人件費の賃金格差がございますから、Ａという
正規職員のかわりにＢという
嘱託職員を機械的に右から左に配置するということでは決してないということを申し上げたつもりでございます。
後の方でるる申し上げたように、例えば４月１日に向けて採用試験を前の年度に行いますけれども、
採用決定通知を出して４月１日冒頭に一定、例えば20名なら20名の
正規職員を配置する予定で
採用決定通知をした後に、急に辞退とかいうこともあるわけです。ですから、そういうときにはやむを得ず
嘱託職員を配置することもございますし、そういう意味で
正規職員を本来配置する予定のところにやむを得ず
嘱託職員を配置することもあるわけでございますから、全く
正規職員の肩がわりに
嘱託職員を配置することはないということではございません。そういう意味でございます。
7 毎熊委員長 それでは
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時17分＝
＝再開 午後１時20分＝
8 毎熊委員長 委員会を再開いたします。
本日審査を行う第２款総務費第１項
総務管理費につきましては、当初予算の早見表２ページのとおり、目を区切って審査いたします。
まず、第２款総務費第１項
総務管理費第１目
一般管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
9
出田総務課長 １目
一般管理費の中で、
総務部所管につきましては、
予算説明書93ページをお開きいただきたいと思います。
説明書93ページの説明欄６
個人情報保護制度推進費55万円、新年度のみの臨時的な経費でございますけれども、新規となっておりますので説明をさせていただきます。
総務部から提出をさせていただいております
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。
個人情報保護に関する条例につきましては、かねてから平成13年中、本年中に制定する旨、議会にもお約束をしているところでございますけれども、ここに記載しておりますように、現在、国において
個人情報の適正な取り扱いに関して基本となる事項を定めるため、
個人情報保護基本法の制定作業が現在進められております。したがいまして、この基本法の趣旨を踏まえながら、
電子計算組織で扱う
個人情報のみならず、すべての
個人情報を対象とした新たな長崎市の
個人情報保護条例を制定しようとするものでございます。
そこで予算の内容でございますけれども、１点目は資料の中ほどに記載しておりますように、条例制定に当たり市民や有識者の皆様から意見を聞くための懇話会に要する経費25万円でございます。懇話会は10人以内の委員で構成し４回程度開催し、条例の成案を得たいと考えております。
２点目は資料の下段の方に記載しておりますけれども、手引書の
印刷製本費30万円でございまして、条例制定後に新条例の手引書を作成し、各課に配付の上、適正な運用を図っていきたいと考えております。
なお、
個人情報保護条例の検討とあわせまして、現在、
情報公開条例の見直しを進めておりますけれども、この２つの条例は表裏一体といいますか、密接な関連性がございますので、本年の同一の議会で条例提案をいたしたいという具合に考えております。
以上でございます。
10
古賀税務理事 一般管理費のうち税務に係ります分は93ページの説明欄８
未収金対策費841万2,000円でございます。これは主に
非常勤職員３名分の報酬として660万円、それに伴う共済費101万9,000円などを平成13年度から新たに予算計上しているものでございます。
その内容は、全庁的な
未収金対策の取り組みの一環として４月１日から
未収金対策担当の主幹を１名配置し、あわせて悪質滞納や徴収困難な案件等に対処するために、知識経験を有する税務や警察のＯＢなどを配置することにより、
未収金対策の強化を図っていくこととしておりますので、そのための予算を計上したものでございます。
以上でございます。
11
浜田理財理事 管財課、用地課が所管しております事項の中で、特に前年度と比較いたしまして増減があっております事項についてご説明いたします。
13
庁舎維持管理費４億2,745万6,000円でございますが、前年度に比べ3,428万3,000円の増となっております。これは13年度から、現在、直営で行っています夜間及び閉庁日の守衛業務のうち警備等の業務を委託することによる委託料の増が主なものでございます。
それから、15長崎市
土地開発公社貸付金140億円でございますが、前年度は150億円を計上しておりましたが、この150億円のうち10億円を長期貸付に切りかえたため、前年度に比べて10億円減の140億円を計上いたしております。
その内容でございますが、別途、財政部の資料を提出をいたしております、長崎市
土地開発公社貸付金資料についてご説明を申し上げます。
まず、事業費として片淵・
鳴滝地域幹線道路新設事業ほか用地の取得費21億6,743万2,000円、そのほか公社の管理費等が９億7,911万4,000円、長崎市及び金融機関への借入金の償還金が172億500万円で、合計203億5,154万6,000円というふうになっております。これが総事業費でございますが、これに伴います公社の
事業収入等が15億5,154万6,000円で、不足する資金188億円が
借り入れ必要額でございます。その内訳としまして、長崎市からの短期貸付が140億円、金融機関からの借り入れが48億円で、この48億円について本市が債務保証を行うものでございます。
それから、債務保証につきましてでございますが、318ページの下から何行目かでございますけれども、48億円の債務保証をするということでございます。
また、今回新たに、長崎市
土地開発公社が先行取得する
公共用地取得事業につきまして、
用地取得事業費21億6,743万2,000円並びに利子及び
事務費相当額を平成13年度から平成22年度の期間で計上をいたしております。これは、公有地の拡大の推進に関する法律の施行について、
土地開発公社関係が改正され、
地方公共団体が
土地開発公社と
用地取得依頼契約を締結する際には予算で
債務負担行為として定めておかなければならないことと改正されたことによるものでございます。
説明は以上でございます。
12 毎熊委員長 これより質疑に入ります。
13
塩川委員 出田課長にお尋ねします。
個人情報保護制度推進費、趣旨は理解しましたが、国でいわゆる法律改正が今されよると。どうも法律改正をされていく方向性と照らし合わせたときに現行の条例では問題があるというお話をいただきましたけれども、どこいら辺が支障になるのか、その主な点をお知らせをいただきたいというふうに思います。
14
出田総務課長 現在、
個人情報保護に関します基本法を、今通常国会に提出されるというぐあいに聞いておりますけれども、おおむね今入手しております情報によりますと、この基本法に５つの基本原則をうたうということでございます。それから公的な部門、それから民間の部門についての規定をするというふうな枠組みになっておるようでございます。
そして、この
個人情報の場合は現在、長崎市の場合は
電子計算組織、いわゆる電算機で取り扱う
個人情報については既存の条例を持っておるところでございますけれども、今回は電子情報のみならず手処理の
個人情報についても、その対象となるというふうなこともございまして、この基本法の
基本原則等も踏まえながら、既存の電算関係の条例のみならず、手処理の
個人情報を含めたところの新たな条例制定をすべきだというふうな考え方のもとに、今、検討作業を進めておるところでございます。
以上でございます。
15
塩川委員 そこで法律が変わってくれば、わざわざ条例化せんでもいいんではないかという気持ちも持っておるんですが、その点いかがですか。
電子計算機でいわゆる
個人情報を保護するために条例を持ってますけれども、
プライバシー保護というのが厳格に法制化されてしまえば、それより厳しくするという意味では条例の効果があるでしょうけれども、
最低限法律でそこが示されるとすれば、それを持ってもう逆に言えば条例を撤廃するという考え方だってあっていいと思うんです。
どういうことかというと、なまじその条例があるがために、確かに
個人情報ですからいろんなところに出回ってはいけません。出回らせんために、そこを守ろうとしておるんですけれども、そのことがどうも見とくと役所の中の情報を共有化しようとしよらんのですよ。それは福祉部門の情報だからほかが手立てはできないとか、せっかくある情報を共有化しようということを阻害しよるような気がするわけです。
それを民間の人たちとか一般の人が見るのであれば別ですけれども、役所業務をするのに何で一緒のようなデータを幾つも持たんといかんのかという単純な疑問を持つんですが、私は法律でどこまで規定されるのかという問題がありますけれども、それがあるとすれば逆に撤廃をしていくと。その条例が逆に役所の中の業務の壁を立ててしもうて、情報の間に、阻害要因になっておるんではないかという気がするんですが、その点いかがですか。
16
出田総務課長 今、検討を進めております条例の中で、今おっしゃったような市役所の中の
個人情報のやりとりですね、これについても
一定ルールを定めまして、あるＡ課からＢ課に個人に関する情報を内部で提供し合うといったことについても、片や
個人情報の保護という観点に配慮しつつ、内部の相互の情報の提供についても
一定ルール化しようということでございます。
現在、国で考えられておりますのは、あくまでも基本法を今制定しようというふうな動きでございまして、その基本法の趣旨を踏まえながら、
地方公共団体においても既存の条例があればその見直しを、条例がない自治体にあっては新たに条例制定をするようにというふうな努力義務の規定が設けられるようなことで聞いております。
以上でございます。
17
塩川委員 期待をしておきたいと思います。
例えば市民の方が家族が死亡します。死んだときに７つぐらいの部門をわたらんといかんのです、今。なぜかというと
個人保護条例があるからです。市民課に行ったり原対に行ったり、ずっとその遺族は回らんといかんのですよ。例えばどこかの総合窓口に行けば、ああ、あなたは何と何と何とありますねと、そういって何でそこで手続ができないのかというようなまた現実の弊害も生んどるんです。その死んだけんというて、遺族がばたばた、ばたばたする時間を割いてやっぱり来るわけですよ。
だから、そういう意味では、今ある情報を民間の人たちが盗むとか流すとかというのをびしっととめる手だてだけしとって、あとは行政の中の情報というのは共有財産にしとって、例えば滞納が出たというようなときにもすぐわかるごとですよ。転出届が来たらあんたちょっと待ってくださいと、何と何と支払いができてませんというような、やっぱり役所全体での情報の共有化というのを進めていく上では、この見直しをされる保護条例のかかわりについては、今進んでおるＩＴ化との関係で、やっぱり私は役所の中では情報は共有化すると、民間とか一般に流れないガードをしっかりするという考え方を、まあそれは私の見解ですけれども、そんなことからもぜひそういう側面からの検討もいただきたいという要望をしておきます。
18 池本委員 長崎市
土地開発公社貸付金ですね。140億円ですけれども、これは私どもこういう機能拡大ということ、もしくは先行取得ということで議会で認めてきたわけでありますが、最近この土地はどこで何のために買うたんだろうかというようなことがあるわけですね。前は金額とか面積によって議会にかけて議決によって、その土地を具体的にどういう目的でどういうふうに使うということが、具体的に事前の説明があったんですけど、この先行取得の中でそういう用地購入がなされて、後で公社からそれぞれ所管に移管するというときには土地を買うとったということなんですね。
例えば、これは包括監査の中でも指摘がありましたが、例えば川平の公有地を有効に活用せろとか、もしくは平瀬町の用地を住宅用地で買うておったと。ところが果たしてその住宅用地が、今、住宅課でそれが検討されておるかというとされていない。
そういうようなことで、これは後で公社としてのあり方を含めて私は論議をしたいと思うんですけれども、少なくとも今関係のそれぞれの長たる方がおられるので、そういう意味でこの公有地の開発のため公社に貸し付けるというのは、公有地を購入するために貸し付けるわけですけれども、そこら辺の線引きというかチェックというのはどこでどうしているのか。
これはただ買えと言われたから用地課が買うたということであって、その政策的な決定はどこでどういうふうになされているかということが、全然皆目わからん。そこら辺の整理を私は一回したいと思うんですけれども、この際、公有地の払い下げについてはある程度、せっかく新しい財政部長になられて一つの透明度を出してきたわけですけれども、私、購入に対してもこれをすべきだと思うんですよ。
例えば、私はきょう卒業式で歩いてきて、昔の馬町の大久保ビルってあるんですけれども、これも聞いたらこれは市のものですけれども何に使いよるとでしょうかねというような、そういうことも含めて、これはだれが答弁するか知りませんが、この貸付金額云々には金額がどうこうというのではなくて、これの当初の目的は公有地拡大もしくは先行取得ということで貸し付けをしているわけですけれども、これをどういうふうな形の中で、言うなれば貸付金を有効に活用しようとされているのかお示しをいただきたい。
19 白石財政部長 池本委員ご指摘の件でございますが、まず、今回新たに
土地開発公社が先行取得する
公共用地取得事業ということで
債務負担行為を上げております。これは従来上げていなかったんですけれども、これは資料に添付いたしておりますように、これだけの土地を今回は先行取得をいたしますという形で、明確な目的ごとの事業とそれに伴う額がこれくらいですよということを明示いたしまして、これは取得してから22年までを債務を保証しますと、それまでには市の方で先行取得した分は引き取りますよというような形で、これは先ほど理事の方から説明いたしましたように、公社が先行取得する場合に不明瞭な形ではないようにと、はっきりとこういうものをやりますよというのを議会にもお知らせをして、そして先行取得をしなさいということになりまして、今回からこういうふうな形で明確な形で資料を提供しまして、こういう形で先行取得してこの期間の間に買い戻しますよというような形になっております。
あと、今ご指摘の確かに過去先行取得した部分で事業目的が変わったり、いろいろして確かにそのままになっているという土地がございます。これは前の委員会とか議会でもご質問を受けておりまして、私どもの方でもそれを内部で今後使うか使わないか、どういう目的があるか、その土地の形態を確認いたしまして、使う目的がないということが明確であれば積極的に処分をして、そして減債基金に積み立て、そしてまた財源として活用していこうということで、今内部で今抱えておる土地についての選別といいますか、そういう作業を今やっておりまして、これも固まりましたら議会の方ともお話をしながら処分をして活用していきたいと、全般的にはそういう形で臨んでいきたいと考えております。
以上でございます。
20 池本委員 そういう意味では、本当に今回言われるのもそうかなと、確かに今度の場合はその目的財源ということでなされておりますが、これまでも、特に私があえてもう一回言わせてもらえば、例えばこの間も都市計画で公園用地の購入がなされたと。公園区域であれば当然それは将来において購入しなければならないと。ところがそれはいざ買うた、それでは、それをすぐ活用するかというとそうではない。だから、言うなれば地主の都合で何とか買うてくれんかと言うてこっちが買うたと。極端な話がそういうこともあるわけですね。
そういうふうなことであってはいかんと。こういう金がそういう金に使われてはいかんということを、私はあえて言いたいためにこういうことを言っているわけでありまして、今後、後でまた公社等の論議をさせていただきたいと思いますが、こうした貸付金が明確な形の中で目的を透明度のある中で活用されるような貸付金であってほしいなということを指摘しておきます。
21 中田（勝）委員 ８の
未収金対策費についてちょっとお尋ねいたします。先ほど古賀理事の方から説明がなされて、課長級を１人置いてこれに取り組むんだということですけれども、けさの新聞を読みますと市営住宅の場合でも３億円近くあると。この中には、それから国保があり下水道があり給食費があり市税がありで、いろいろあるんですけどね、合わせると相当数の金になるわけです。
これが今まで見ていると、市営住宅は市営住宅だけ、国保は国保の方でというふうに、ばらばらで嘱託員を置いて、庁内的に一本にまとまってこれについてどうするのだと、ことしはここをこういくんだというふうな、そういう取り組み方が見えなかったんですけれども、今回、先ほど古賀理事の話では課長クラスを置いて、これに取り組むんだという話があったんですけれども、その辺の全体的な取り組みですか、その一つひとつではなくて、その辺の取り組みというのはどういうふうに今後なされるのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
22
古賀税務理事 今、全庁的な取り組みといたしましては、長崎市
未収金対策協議会というのを設置いたしておりまして、その中でいろんな事業あるいは取り組みですね、これまでやってきておりますのが職員の知識習得のための研修とか、臨戸訪問の強化月間を設定いたしまして、各部局一斉に回るとか、部門ごとあるいは税とか負担金その他とかいうふうな徴収マニュアル等の作成とかいうことをやっております。また、徴収目標の設定もいたしておりますし、各課の
未収金対策の現状と課題というものを出していただきまして、その後その改善の状況等についても調査報告をいただいたりしております。
今後につきましては、先ほどご説明しました主幹を１名
未収金対策担当として配置をすると、そのほかＯＢを配置いたしますけれども、その中で今後情報の共有化とかあるいは滞納者に対する補助金、貸付金等の
住民サービスの制限、それから全庁挙げての徴収への取り組み体制等について、今後検討していくことにしております。
また、全体的な取り組みといたしまして、徴収体制の一本化ということにつきましては、現在
未収金対策協議会の中で各部局からアンケートを取っておりまして、今後統一化できるもの、それからできないもの等についての振り分けをしていくというように考えております。
以上でございます。
23 中田（勝）委員 私はこれは個々ではなくて全庁的に取り組んでいくべきではないかと、私はそう思います。
それから、先ほど塩川委員からも言われましたのは、ＩＴ、そのコンピュータの問題で、もう引っ越して転出してしまえば、それが踏み倒しになって、その後追ってないわけですよね。ちょっとお聞きしますけれども、このＩＴ、コンピュータをするときには人の手を減らすためにあるいは効率よくするためにコンピュータを置くんだということで最初取り組んで、基本台帳とか何とかやったんですけれども、先ほど
塩川委員からも言われたように、部分部分では各部各部ではやっているけれども、一つの全体的にこの人が転出するとなれば、それをぽんと押すともう全体的にこの人は市税が払ってなかったよとか、そういうのがわかるような、そういうあれはできるはずと思うんですけれどね。何か、今ちょっと私お聞きしたのは、この市役所内のそのコンピュータのあれは機種がいろいろあって、全体的につながれてないんではないかというふうな話もちらほら聞くんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
24 川上情報システム課長 ただいまの件でございますが、ＩＴ対策ということで２月に全庁横断的な取り組みを市長を本部長として立ち上げております。その中に部会をつくりまして、ご指摘のデータの横の流れですね、これをするために総合窓口部会をつくっておりまして、そこでデータを共有してあちこち行かなくても１カ所で処理が済むと、そういったシステムを考えたいと思っております。
もう１点のコンピュータがいろいろ入っているという部分でございますけれども、今のところウインドウズというオペレーティングシステムですね、これが大体どの機械にも入っておりまして、どの機械もこのウインドウズさえ走ればソフトも共有という流れになっておりますので、今のところ庁内ＬＡＮを構築するのも予定に入っておるわけですけれども、この庁内ＬＡＮの構築のときにはそのＬＡＮにつないだ端末といいますか、パソコンにウインドウズを走らせている端末のソフトでＬＡＮをつないでいくと、データを共有していくというような計画でございます。
そういうことで総合的な窓口部会で、そういったご要望の点について横断的な各課の取り組みをまとめて、それから本部に上げて実施に移していきたいと、国の施策にも沿っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 中村（す）委員 まず、
個人情報保護制度推進費と一対のもので、情報公開制度推進費が計上されているんですけれども、先ほどの
個人情報保護制度の関係については先ほどの質問の答弁で一定了解しているんですけれども、
情報公開条例の改正の13年度の審議するポイントですね。12年度どこまで進んでいるのか、13年度条例化に向けての案を作成する段階の中での課題というか、どういう状況になっているのか。
例えば開示請求の対象の問題、今も
土地開発公社の予算の問題でいろいろ質疑があっておりますが、
土地開発公社を含めた外郭団体が開示請求の対象になるのかどうか、あるいはその開示請求者が長崎市民に限るというような形になっていると思いますけれども、そういった開示申請者の資格ですね、そういった問題などについて13年度どういうふうに進めようとされているのか、そのあたりをまず一つお尋ねしたいのが一つです。
それから、長崎市
土地開発公社の問題は今、池本委員の質問などにもありますように、包括外部監査人による監査の指摘ではなくて意見というか、そういったものも出ているし、一定12年度中に改善されているものもあるわけですけれども、この長崎市
土地開発公社の今後の健全化に向けた全体的な方向性というのが、部分的には今も
債務負担行為などが予算化されているというような説明などがあるわけですが、その全体的なところが十分見えてこないというところがあるんですね。
それで何か改善のための中期計画みたいなものなどがあるのかですね。あるいは財政構造改革プランの中で、３月いっぱいに策定される予定になっているプランの中で、特別に公社の経営健全化に向けた何か検討の内容などが含まれているのか、そのあたりわかりませんけれども、全体的なものが見えないということで、まず全体をどういうふうに改善のために進めようとしているのかということ。
それから、もう少し具体的に先ほど
債務負担行為の318ページの先行取得する
公共用地取得事業、長崎市が買い戻しをするために法改正に基づいて13年度から22年度までの
債務負担行為のための予算が計上されているわけですが、この金額が21億6,743万2,000円、この根拠になるものですね。そのあたりが全然見えてこないわけですね。だから、この金額を21億円計上している中身をちょっと説明していただきたいと思いますし、それから、法律の改正の条文、そういったものもちょっと見てみたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
26
出田総務課長 まず、
情報公開条例の今の見直しの現況でございますけれども、おっしゃいますようにいわゆる情報公開法が制定されまして、来月から施行されるということになっております。法では開示請求権者につきましては、何人も請求ができるというぐあいになっております。一方、既存の長崎市の条例におきましては、議員おっしゃいますように、住所要件といいますか、市民に準ずるような要件がございます。したがいまして、法との整合性の問題になってくるわけでございますけれども、法の趣旨に則した改正をすべきであろうということで、今検討をいたしております。
それから、いわゆる外郭団体につきましては、直接的な長崎市の組織ではないものですから、条例で規定することにはちょっと困難性があるのかなと思っておりますけれども、何分公共性の高い、公益性の高い業務をしておりますし、長崎市との関連ももちろん強いわけでございますので、条例で長崎市の条例に準じた情報公開の取り扱いをするような努力義務規定といいますか、そういった規定を設けてはどうかというふうなことで、今検討を進めさせていただいております。
以上でございます。
27 白石財政部長 まず、
債務負担行為の額でございますが、ちょっと私どもの説明が十分でなくて申しわけございませんでした。財政部がお配りしております２枚つづりの資料の「平成13年度長崎市
土地開発公社貸付金資料」というのがございますか。その上の方の事業名、事業費と書いてございまして、片淵鳴滝から７件程度事業名を上げまして、トータルの小計が21億6,743万2,000円とございます。
これがことし13年度に公社がこれだけの事業をやりますと、これを長崎市が
債務負担行為で保証しますと、これを22年度までにした分を今度は公社から買い戻しますというような形の約束で、要するにもう勝手に不明瞭な形ではなくて、明確な形で内容をご説明しまして、そして後は22年度までには買い戻して、公社の方に約束をするというような形のものをやるようにと、こういう形で
債務負担行為をしなさいということが建設省から通知がまいりまして、今回からこういう形で出しております。
それから、財政面での公社の健全化といいますと、確かに公社の方かなり土地を抱えておりますので、その公社が持っておる土地につきましては、私どもの方で過去先行したときと現在のその利用をどういうふうになっているのか、今後どういうふうな形で先行取得した土地について各所管で考えているのか、今ヒアリングを行いまして、そして過去先行取得を依頼した目的がなくなって、情勢の変化でなくなっているようなものにつきましては、これは積極的に売却をして、そしてそういう塩漬けと通称言われておりますけれども、そういう資産についてはなくしていこうと、純然たる市が必要とする先行取得を依頼した土地だけに整理してしまおうというような考え方で、今公社の土地につきましても整理をしている状況でございますので、固まりましたら、これにつきましても積極的に売却をして対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 中村（す）委員 まず、
情報公開条例の改正の問題ですが、開示請求を請求する請求者については国の法律に準じるということで、それは当然だと思うんですね。ただ、その外郭団体も含めて開示対象になっていない行政分野を開示対象にするということについては、例えばその外郭団体について努力義務の規定程度になるかなというような形では非常に弱いと思うんですね。
やはり、例えば
土地開発公社にしても学校建設公社にしても整備公社にしても、やはり市と一体の業務を遂行していると思うんです。ですから、やはり市民にとっては市の行政と同じように、やはり開示対象としてすべきではないかという意見は強いと思いますので、そのあたり努力義務では非常に弱いということで意見をちょっと申し上げておきたいと思います。
それから、
土地開発公社の問題については、これからの部分はこういうふうに
債務負担行為で必ず市が買い戻すというような形で予算措置もついて、今後の問題については一定放置されている状態の土地というのはなくなっていくだろうと思うんですね。
問題はやはり先ほど部長がおっしゃったように、取得から５年以上たっている保有地とか、それから10年以上たっている保有地、そういったものをどういうふうに売却して、そして長崎市が公社に対する財政的な重い負担を改善していくかということが大きな課題になっていくと思うんですけれども、そのことについては一定検討に入ったということなんですけれども、その上に立って総括質疑の中でちょっと質疑したいと思いますので、ちょっと委員長に資料をお願いしたいと思っているんですが、いいですか。
土地開発公社が購入して５年以上経過し10年以内のもの、それから購入して10年以上のもの、５年未満のものの土地の面積と、その当時の取得価格と支払い利息をそれぞれ資料として、ぜひ要求していただきたいということと、それから、金融機関から融資を受けて先行取得している分があると思うんですけど、その融資額と金利の状況ですね、それを委員会として資料をお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
29 毎熊委員長 各委員さん、ご同意いただけますか。
〔「異議なし」という者あり〕
30 毎熊委員長 それでは、委員会として今、中村すみ代委員の方からありました資料を要求いたします。総括質疑までの間のうちに間に合うでしょうか。
31
浜田理財理事 総括質疑までには作成してお示しをしたいというふうに思っております。
32 堀江委員
総務委員会、久しぶりに所属しましたので、ちょっと教えていただきたいということも含めて質問をいたします。
今、中村委員や池本委員から出されました長崎市
土地開発公社貸付金の問題なんですけれども、ここら辺の問題をどうとらえるかということについては、私のような素人ではよくわかりませんので、10年度から始まっております包括外部監査の結果に関する報告を私も読ませていただきまして、10年度に貸付金の管理についてという結果が出されています。
この中で
土地開発公社貸付金がどうかということで、専門的な立場での報告が出されておるんですが、この中では私が読んだ範囲では２つの点が指摘をされているんではないかというふうに思います。例えば、貸付金の償還期限を明確にする必要があると。あるいは先行取得事務が完了しているものについては、公社土地を早期に買い取るべきであるし、また完了していないものについては計画と財務の手当の見直しを検討する必要があると。
これまで今のこれまでの論議の中でも出された、ちょっとダブる点かと思いますが、こうした包括外部監査の貸付金の管理についてというこの結果報告に対しまして、どういう見解をお持ちで、この間どういうふうに対応したのかということをちょっと改めて教えていただきたいと思いまして質問をいたします。
それから、２点目に今年度から始まります
未収金対策費ですが、私も前年度と予算書を見比べながら、
未収金対策費とはどういう事業内容をするのかなと思いながら説明を聞いていたんですが、この中では税務、それから警察ＯＢという
非常勤職員が出されたんですけれども、具体的にその警察ＯＢということではどういう対応をとられるのかなということで、この点もぜひ教えていただきたいというふうに思います。
33
古賀税務理事 警察ＯＢと税務ＯＢを一応採用予定いたしております。警察ＯＢにつきましては、悪質滞納者あるいは暴力的言動を有するような滞納者ですね、そういう方について、そういう方との対応の仕方、あるいは現地に同行していただいて、徴税時に同行していただいて徴収にご協力を願うというふうなことで考えております。
以上でございます。
34
浜田理財理事 包括外部監査委員からの指摘でございますけれども、貸し付け返済時期を明確にするというようなことにつきましては、これは明確にいたしたところでございます。
35 白石財政部長 あと、要するに保有年数が長期にわたるものについて早急に対応すべきだというふうなことでございますけれども、実は市の買い戻しは早急にはやりたいというふうには考えておるんですが、原則として補助対象事業あるいは起債事業であることが前提条件になりまして、どうしてもそこに持っていくためには期間がかかるものがございます。やっぱり国の補助がついて買い戻すということになってまいりますと、時期的に早く買い戻したいけれども、補助がつかないと買い戻せないというようなことで長期に抱えているようなものもございます。
しかし、先ほど池本委員の方からもご質問がありましたように、当初先行取得しておったけれどもその目的が経済情勢、社会情勢の変化で変わってきておると、そういうふうなもので今後使うことがちょっと考えられないようなものがありましたら、それについては先ほどご説明いたしましたように、積極的に売却処分をして公社の負担を軽くしていきたいというふうに考えております。
考え方としては必要なものについては残すけれども、要らないものということがはっきり区分ができたものにつきましては、積極的に売却処分をして対応していきたいという形で臨んでいきたいと考えております。
以上でございます。
36 松尾委員 予算書の93ページの16のまちづくり活動推進事業費１億700万円上がっておりますが、この事業と予算書の223ページの土木費の都市計画費のまちづくり推進費、これとどう絡むのか、どう違うのか、説明をお願いしたい。
それから、13番目の
庁舎維持管理費なんですが４億2,700万円で、今回夜間の警備を夜間警備等を委託をするということで増額になっておるということなんですが、このことによって現在携わっておられる方々の勤務の状況あるいは人件費にどうはね返ってくるのか、ご説明をいただきたい。
37 智多財政課長 先ほど最初にご質問いただきました、総務費で組んでおりますのは自治会関係の経費でございます。市民生活部が所管しております。
それから、後段の部分はまちづくりの活動、そこの地域で斜面市街地とかそういうまちづくりを活動しているところに対する事業費でございます。
以上でございます。
38 冨永管財課長 庁舎の委託でございますけれども、これは先ほど理財理事が説明申し上げましたように、現在直営でいたしております平日の夜間と土日休日の委託でございまして、一応今までは実質正規の職員２名、
嘱託職員２名でいたしておりました直営の部分を一応正規の職員２名と
嘱託職員１名で実施するということになりまして、委託後の人件費5,198万6,000円でございます。
以上でございます。
39 松尾委員 ですから、その土日休日の分と平日の夜間の分の
正規職員のいわば残業手当が減になるわけでしょう。この分が幾らで差し引き幾ら今回効果があるのか。あわせて、この土日休日を残業手当でしているのかわかりませんが、平日の夜間の分の方々の、人の処遇をどうするのか。
40
浜田理財理事 現在の状況でございますけれども、平日の昼間につきましては、これは現在も委託というようなことでやっておりまして、これについては変更ございません。現在、直営でやっております夜間閉庁時の守衛業務につきまして、現在は
正規職員４名、
嘱託職員２名、合計６名で夜間それから閉庁日の守衛業務を行っております。
これを13年度からは職員２名、嘱託１名ということで行うということと、それから警備を委託をいたしまして、この警備業務については警備に委託をするということで、その効果としましては職員の人件費が1,700万円、それから嘱託が１名減ということでございますけれども、これの人件費が400万円、それとは別個に新しく委託をする関係ということで、この委託料が1,409万8,000円、これを差し引きますと690万円程度の効果があったというようなことでございます。
以上でございます。
41 毎熊委員長
理事者交代のため暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時11分＝
＝再開 午後２時21分＝
42 毎熊委員長 委員会を再開します。
次に、第２目広報広聴費から９目国際化推進費の審査に入ります。
まず、企画部から追加資料の提出があっておりますので、書記に配付をさせます。
〔資料配付〕
それでは、理事者の説明を求めます。
43 延田広報課長 第２款総務費第１項
総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報課所管分についてご説明いたします。
予算説明書の92ページから95ページに掲載しておりますのでごらんください。
第２目の広報広聴費の平成13年度の当初予算額２億7,711万円のうち、広報課分は２億5,277万4,000円であります。前年度に比べまして9,918万7,000円、約64.6％の増となっております。
この増額の主な内容でございますが、新規事業の長崎の魅力発信事業費１億2,000万円となっております。また、減額の主な内容といたしましては、ながさき阿蘭陀年に関連します広告費の減2,000万円、ナガサキ・メディアセンターの解散に伴いますインターネット街頭端末機設置費の369万円の減並びに絵葉書による情報発信事業、「長崎トピックス」の事業廃止による減56万円となっております。
それでは、お手元の委員会提出資料に基づきまして、引き続き新規事業の長崎の魅力発信事業についてご説明をさせていただきたいと思います。
長崎の魅力発信事業につきましては、現在、長崎市を取り巻く諸条件あるいは環境というものが大きく変化してきております。そういう中でまずまちづくりの面から考えますと、地方分権の時代を迎えて全国画一でない、それぞれのまちに合ったまちづくりというものが求められております。そういう中で、本市はオンリーワンのまちづくりというものを掲げまして、まちづくりをやっているわけでございますが、2001年度から、今年度からですが第三次総合計画という中で21世紀の都市像を「活力と潤いにあふれ、歴史がいきづく交流拠点都市」と位置づけております。
このような動きを実体あるものにするために、長崎の個性とは何かというものを再認識あるいは再確認する作業が不可欠であるということが１点あります。
また、2000年１月からことしの３月まで15カ月間にわたりまして繰り広げられました日蘭交流400周年記念事業もまもなく終わろうとしております。そういう中で、いわゆるうたげの後という状態を防ぐために、いかに長崎の外向けの情報を発信して継続していかなければならないかというふうな必要性もございます。
また、もう１点はその観光をめぐる状況という面から、観光の形態が変化しておりまして、団体旅行から個人旅行という部分はもう数年来言われております。また、自然志向、体験志向などの動きに対応していかなければ観光都市としての魅力というものも失ってしまうのではないかというふうなことがございます。
また、アーバン2001の事業の進行に伴いまして、出島ワーフを初めとする臨港地区の再整備、また、長崎自動車道の早坂までの延伸、それに連続する出島バイパスの平成15年度完成予定といった中で、完成後の近県からの来訪者が一定ふえるであろうという予測がございます。また、一方では中国のビザ解禁など、アジアからの観光客の増加などという動きもございます。
そうした中で、これまでのイメージに安住することなく、新しいイメージづくりということに取り組んでいかなければならない時期に来ているんではないかということです。これらの動きを見据えまして、長崎の魅力というものを掘り起こし情報発信に取り組むために、今年度から３年間長崎の魅力発信事業というものを展開していきたいということで考えております。
それでは、この事業のコンセプトというものはどういうものなのかということになるわけですが、これまで知らなかった長崎に触れる楽しさ、あるいはこのまちで過ごす時間の豊かさというものが、この事業のコンセプトになるんではないかというふうに考えております。
もっと具体的に言いますと、今までは異国情緒、坂、夜景、平和あるいは食といったイメージで長崎の情報発信をしてきておりますが、このイメージで何年もやってきております。今まで打ち出してきたイメージからもう一つあるいはさらに掘り下げて発信することが、これまで知られなかった長崎、つまりこのまちで過ごす時間の豊かさというものにつながっていくんだろうと思います。
例えば異国情緒という部分で考えますと、中華街あるいは唐人屋敷、石橋といったふうな、そういったものが考えられるんではないか。坂では石畳、どんどん坂、あるいは坂を上っていったところの展望公園から広がる港の大景観、夜景におきましては稲佐山はほとんど今までも情報発信しておりますが、余り知られていない鍋冠山あるいはライトアップ、グラバー園の夜間開園といったものがございます。
平和の方でも永井記念館あるいは
被爆遺構めぐりというものも考えられますし、食に至ってはちゃんぽん、カステラ、ビワといったふうな部分だけではなくて、長崎で生まれ長崎でしか味わえない、例えばトルコライスだとか桃カステラ、ミルクセーキといった、そういった１つ２つ掘り下げた切り口で長崎の新しい魅力を発信していきたいと思います。
つまり長崎的であること、長崎的であることのうれしさ、幸せ感といったものをわかりやすいキャッチコピーあるいはロゴマークを使って展開しようということでございます。
具体的な事業の内容でございますが、事業の内容としましては大きく３つ考えております。一つは観光のイベントあるいは観光施設についての情報発信、また今年度特に考えられますペンギン水族館のオープンだとか、あるいはあぐりの丘、帆船まつりといった部分を一つ。それから、もう一つは細かいそういった新しい長崎の魅力を細かく情報発信していくという３つのパターンを考えております。
観光のイベントあるいは観光施設の情報発信という部分は、従来、観光課がやってきておりましたが、観光課の方の約7,000万円の予算という部分も、この１億2,000万円の中に一緒に取り組んで、同じイメージのもとで展開していこうということでございます。同じイメージあるいは同じコンセプトの中で展開していくことによって、長崎の新しいイメージというものをより強く、プラスイメージという形で打ち出していきたいというふうに考えております。
では、この魅力発信事業をどういう形で推進していくかという形になるんですが、まだ仮称でございますが、庁内で長崎の魅力発信事業推進会議というのを設けたいと思います。広報課が事務局を務めるような形の中で、観光部あるいは観光コンベンション協会、総合企画室、それからそれぞれの担当所管というふうな形の中で構成し、なおかつこういった業務に精通しているプロジェクト職員も１名か２名ぐらいちょっと加えたいなというふうに考えております。
そういう中で具体的に展開していくときに、いつごろどういったメディアで基本的に展開していけばいいのかという部分を、この推進会議の中で論議してタイムリーに効果的に打ち出していきたいというふうに考えております。
事業の期間としましては、先ほど申し上げましたように13年度から３年間の事業でございますが、毎年１億2,000万円という中で展開していきたいというふうに思っております。
魅力発信事業につきましては以上でございます。
次に、資料の３ページの方にメディア一覧表をつけております。ごらんいただければと思いますが、この中で民放のテレビ４局で行っております５分ものの番組がございます。実はこれを現在予算の額が変更が生じない範囲で、今現在見直しを進めております。この見直しというのは、費用対効果を考えた場合に今４局別々に素材をつくっておりますが、同じ素材でそれぞれ４局流せないかということで、具体的な民放４局との協議に入っておりますが、現時点では大体そういった方向でいけるんではないかというふうに感触をつかんでおります。
具体的に言いますと、テレビ広報の周知率の向上あるいは番組の質の向上あるいは番組制作上の効率化といったものを考えたときに、４局ばらばらにそれぞれつくってもらって、それぞれの素材を流すというよりも、一つの素材を４局で流してもらった方がより効果があって周知率も高まるのではないかということで、そういった見直しを今やっております。
説明は以上ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
44
出田総務課長 ３目文書費につきまして説明をさせていただきます。
予算説明書94ページ、95ページでございます。
文書費は前年度に比較いたしまして497万5,000円の減額となっております。これは説明欄の１長崎市例規集管理費の例規追録の印刷費におきまして、前年度は地方分権一括法の施行あるいは介護保険の導入、長崎市の組織の改編といった関係がございまして、追録のページ数が多かったわけでございますけれども、新年度につきましては平年のペースになったことによりまして140万円の減となったこと。
次に、説明欄の４マイクロフィルム化事業費におきまして、前年度におきましては平成８年度と９年度の２カ年分の長期保存文書の撮影を行っております。新年度につきましては、平成10年度の１カ年分のみの撮影となるために253万7,000円の減となったことが主な理由でございます。その他につきましては、特に補足して説明することはございません。
以上でございます。
45
浜田理財理事 96ページの第６目財産管理費でございますけれども、このうち管財課、用地課が担当しております17億4,685万2,000円についてご説明を申し上げます。
まず、説明欄１基金積立金でございますが、８億2,835万3,000円となっておりまして、これは前年度に比べ13億5,693万7,000円の減となっております。
まず、(2)減債基金で７億393万3,000円の減となっておりますが、これは前年度は長崎高等学校跡地の売り払い収入を減債基金に積み立てたものの、今年度はそれが減したことによるものでございます。
次に、(3)市庁舎建設整備基金で５億111万1,000円の減となっています。前年度は10億円を計上いたしましたが、本年度は財政運営上等の見直しにより５億円としたところでございます。
それから、(18)出島史跡整備基金で１億5,006万9,000円の減でございますが、これは募金活動推進委員会が目標としておりました10億円を突破したこと、また同委員会が解散したことにより減となったものでございます。
次に、99ページ、説明欄の８庁舎等施設整備事業費２億4,900万円は本館及び議会棟の冷暖房設備取りかえ工事及び支所の整備工事が主なものでございます。
次の９用地取得費６億円につきましては、前年度と同額で都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線道路改良事業ほか代替地等の取得費でございます。
以上でございます。
46 岡田総務部長 ７目企画費、
予算説明書の98ページと99ページでございますけれども、７目企画費の説明欄の２長崎地域広域市町村圏協議会負担金227万1,000円でございますが、これは通常の本協議会運営にかかわる本市の負担金127万1,000円のほかに、今年度新たに平成13年度の臨時的な経費といたしまして、広域行政研究事業に伴う本市の負担金100万円を計上いたしております。
この臨時的な措置をしております予算につきましては、市町村合併も視野に入れたところの本圏域における広域行政のあり方につきまして、平成12年度に行いました内部の研究結果を踏まえまして、さらに詳細な検討を行おうとするものでございます。また、合併に関する住民への情報提供や住民の意向の把握なども予定しておりまして、正式な合併の協議にも活用できる作業を本広域圏として取り組みたいというふうに考えておりますが、お手元に総務部の資料を配付しておりますので、資料に基づきまして行政体制整備室長よりご説明を申し上げます。
47 溝田行政体制整備室長 それでは、お手元に配付いたしております総務部提出の
委員会資料に沿いましてご説明をいたします。まず、資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。Ａ３の折り込みの資料でございます。
ここにお示しをいたしておりますのは、現在の長崎地域広域市町村圏協議会の構成団体、１市10町でございますが、この構成団体に関します人口、面積、職員数、議員定数等のほか、平成10年度決算に基づきます主な財政指数、それからまた広域的に処理を行っております事務の内容を記載をいたしております。なお、黒丸を付しておるところが当該事務を主管している団体でございます。
この表の右下の「参考」に掲げております合併パターンごとの概要につきましては、現在県から示されております本圏域に関係する合併パターンごとに合併特例債、県からの合併支援のための特例交付金等の額及び組み合わせごとの職員数、議員定数の推移を一覧表にまとめたものでございます。
次に、３ページでございますが、ここにお示しをしておりますのは、本圏域内で行っております事務の共同処理の沿革等でございます。
次に、４ページと５ページでございますが、ここにおきましては県内すべての広域行政機構とその範囲をお示しをいたしております。ちなみに県内には全部で９つの広域圏がございます。
次に、６ページから８ページでございますが、県内各地での合併に向けた取り組みの状況を県が作成をいたしました資料をもとにいたしまして整理したものでございます。特に８ページの8)西彼、長崎地域のところで記載しておりますとおり、私どもが所管しております本圏域の１市10町と重複しております組み合わせの中で、西彼杵郡の15カ町によります合併調査研究会も現在立ち上げをされておるところでございます。この15カ町の研究会におきましては、今月末にその研究結果を取りまとめる予定ということで、現在お聞きをいたしております。
次に、９ページと10ページでございますが、本市と西彼杵郡15カ町の明治以降における編入合併の状況、それから境界変更などの沿革をまとめております。
次に、11ページから13ページでございますが、平成12年度に本広域圏協議会の内部の研究として取り組みました広域行政研究会の検討の一部といたしまして、１市５町の組み合わせの場合に想定されるメリット、デメリットを構成町の行政側からの意見として集約をし、事務局として取りまとめをしたものでございます。
次の14ページから16ページは１市10町による組み合わせの場合に想定されるメリットとデメリットを同様に整理をいたしております。内容的には１市５町も１市10町も、ほとんど類似の意見が出されている状況でございます。
次に、17ページに記載をいたしておりますのは、合併に対する国及び長崎県の財政支援がそれぞれの合併パターンごとに幾らになるのかというものを試算いたしました結果をパターンごとに取りまとめをしたものでございます。17ページの上段の部分の表でございますが、国の支援策の目玉となっておりますのが、この合併特例債という地方債の特例でございます。この合併特例債を活用することによりまして、合併関係の市町村が協議して作成をいたします市町村建設計画という合併後の総合的なまちづくりのための計画を具体化する財源の保障ということで、措置がなされるということでございます。
また、合併直後に臨時的な経費で必要なものがございます。例えば、電算システムの統合に伴う経費でございますとか、そういうふうに一時的に必要となる経費につきましては30億円を限度とした普通交付税に上乗せするという財政措置があわせてございます。国の支援措置の表の一番右の欄に記載をいたしております、市町村合併に対する交付税措置につきましては、合併年度またはその翌年度から起算して３年間に限り特交措置を講じるというものでございます。
続きまして、同じページの下段に掲載をいたしております長崎県の財政支援措置でございますけれども、長崎県市町村合併支援特別交付金というものにつきましては、市町村建設計画に位置づけられました事業、例えば地域コミュニティ活動を支援するための事業等ソフト面も含めて交付金を支給するというものでございます。また、任意あるいは法定の合併協議会を立ち上げましたら、これらの協議会の運営費の一部を助成するという内容になってございます。
次に、18ページから22ページにかけましては、合併特例法の主な条文につきまして、その内容を簡単な説明を加えて記載をいたしておりますので、ご参照いただければと存じます。
最後の23ページでございますが、市町村合併の事前協議の段階から最終的に総務大臣の告示に至る一連の手続の流れを図示をいたしております。
資料説明は以上でございますが、先ほど部長の方から申し上げましたように、今回お願いしております広域圏協議会に対する負担金の増につきましては、本市を含む１市10町のまとまりの中で、住民への情報提供の手段といたしまして共通のパンフレットを作成するとか、それから合併に関する住民のご意見をいただくための一定のアンケートの実施とか、こういったものを共同で行いたいというふうに考えている部分の経費でございますので、よろしくご審議をいただくようお願いいたします。
以上でございます。
48 原企画部長
総務管理費のうちの第２目広報広聴費から第９目国際化推進費までのうち、企画部所管分について予算の概要をご説明いたします。
予算に関する説明書95ページでございますが、広報広聴費のうちの説明の欄２の広聴費(1)市民との対話行事費、それから(2)市政モニター設置費でございます。次に、99ページをごらんいただきますと、６目の財産管理費のうちの右上の説明欄６の飛帆維持管理費4,490万円を計上いたしております。これは６年に１回の船舶安全法に基づく定期検査、車でいうところの車検時期を本年迎えるための経費が臨時的に必要なための経費が前年度より増加しております。
同じく99ページの第７目企画費についてでございますが、8,536万6,000円のうち企画部所管分は8,055万5,000円で、前年度当初予算額に比べて２億3,024万円の減となっております。これは日蘭交流400周年記念事業がまもなく終了することによる日蘭交流400周年記念事業推進費２億5,550万7,000円の減が主な要因でございます。なお、日蘭交流400周年記念事業につきましては、後日所管事項として本委員会へご報告させていただきたいと存じます。
次に99ページ中段の説明欄１総合計画推進進行管理費でございますが、昨年の12月市議会定例会で基本構想を議決いただき、同構想に基づく前期基本計画につきましても、本年３月末までに策定することといたしております。新年度につきましては、前期基本計画に基づく具体的な事業計画等を掲げる実施計画を作成するとともに、新たな総合計画を推進していくための進行管理、さらには政策評価システムを本年度中に構築するために、所要の経費を計上したものでございます。
説明の欄５に計上しております長崎伝習所費についてでございますが、本事業は従来の市民公募型の塾事業を継続するとともに、新たに行政みずからがテーマを設定する塾事業にも取り組むために所要の経費を計上したものでございます。
６に計上しております長崎帆船まつり事業共催費負担金についてでございますが、昨年の12月議会で開催準備経費を議決いただき、市民参加型の実行委員会方式により、本年４月の実施に向けて所要の経費を計上したものでございます。
第８目文化振興費についてでございますが、本年度の６億1,256万7,000円はすべて企画部所管分で、前年度当初予算に比べて1,476万6,000円の増となっております。これは101ページ、８文化振興費の説明の欄７（単独事業）公会堂施設整備事業費3,200万円でございます。前年に比べて2,850万円の増となっておりますが、増の理由は昭和37年の開館当初から使用している暖房用ボイラーが耐用年数を経過し、老朽化が著しいため、新たに暖房用ボイラーを取りかえようとするものでございます。
第９目国際化推進費についてでございますが、目の組み替えが行われておりますが、実質的には前年度当初予算額に比べて318万3,000円の減となっております。これは日蘭交流記念事業の関連事業の減などが主な要因でございます。
以上、第２目広報広聴費から第９目国際化推進費までの当初予算概要を説明させていただきましたが、事業の詳細につきましては、
総務委員会資料に基づき担当の課長から説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
49 田川総合企画室長 それでは、企画部提出の
総務委員会資料に基づきまして、総合企画室所管分でございます、まず、１ページの飛帆維持管理費、それから２ページの長崎帆船まつり事業共催費負担金、それから５ページの環長崎港域構想策定費、それから12ページのアジア都市間交流事業費、以上４件について説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページの飛帆維持管理費4,490万円でございますが、資料説明に入る前に若干時間をいただきまして、これまでの経過と平成13年度の活用について説明をさせていただきたいと存じます。
飛帆の旧所有者でございます社団法人長崎歴史帆船協会から平成11年７月に飛帆、帆船模型などを長崎市に寄贈したいとの申し入れがありまして、本市といたしましても友好都市である中国福建省福州市で建造されたこと、平成元年４月に長崎港に入港以来、長崎旅博覧会を初めとしまして、種々のイベントへの参加等を通じ多くの市民に親しまれていたこと、また、これらの一連の活動を通じまして、長崎港の活性化あるいは観光活性化はもとより、民間レベルの国際交流、青少年の健全育成など幅広く貢献していたこと等を踏まえまして、寄贈を受けることをやむを得ないと判断し、平成11年10月１日付をもって受領することとした次第でございます。この間のことにつきましては、平成11年８月30日の議会代表者会議において市長の方より説明申し上げ、ご理解を賜ったところでございます。
なお、平成11年度中は旧魚市跡の尾上町の桟橋に係留をしまして、運航はいたしておりません。平成12年度は日蘭交流400周年記念事業の中で活用を図るため、長崎国際帆船まつり実施委員会に貸与いたしまして、長崎国際帆船まつりあるいは長崎みなとまつり及び今月の24日から予定されております日蘭のファイナルイベントでの活用、あるいはことし１月からＮＨＫの方で放映が始まりました大河ドラマ「北条時宗」での撮影協力、あるいは国際観光船の出迎えなどに活用を図ってまいりました。
平成13年度につきましては、長崎港内での運航、係留、あるいはこれは４月19日から開催を予定しております長崎帆船まつりでの体験航海や一般公開など平成12年度の阿蘭陀年と同様の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、
委員会資料に基づきまして説明いたします。飛帆の管理費4,490万円の内容でございますが、主に飛帆の定期検査の費用と通常管理、運航の委託のための費用でございます。
まず、(1)のアでございますが、飛帆は船舶安全法に基づき６年に１回の定期検査を受ける必要がありまして、平成13年８月がその有効期限となっているところでございます。その検査を受けるための費用及び建造後約12年が経過しているため、修繕費等を含めた予算の計上を行っているところでございます。
イについてでございますが、半年に１回の定期点検及び飛帆の耐久性あるいは能力維持のための費用を計上いたしておるところでございます。
それから(2)でございますが、これは飛帆の運航管理委託の費用でございまして、アにつきましては飛帆の日常的な管理を行うための経費でございます。飛帆は通常、船長１名、機関長１名、甲板員の確保が義務づけられておりまして、その人件費、それと船舶保険あるいは旅客保険、船主責任保険等がこの中に含まれております。
イにつきましては、帆船まつりなどで運航するための経費でございまして、ちなみに１回の旅客を乗せて運航する場合には、通常船長、機関長及び甲板員５名の計７名の乗員、及び船の燃料代が必要になるというところでございます。
なお、追加資料として本日提出しましたアンケートの調査結果でございますが、これは船舶を運航している団体の運航管理費等の状況でございます。船の大きさあるいは種類、運航形態に違いがあるとは思いますけれども、参考までに提出をしているというところでございます。
続きまして、２ページの長崎帆船まつり事業共催費負担金3,000万円についてご説明します。本件につきましては、昨年の12月議会におきまして、準備経費といたしまして300万円を補正予算に計上し、議決を賜ったところでございますけれども、今回は実施経費といたしまして3,000万円を予算計上した次第でございます。当該経費は実行主体でございます長崎帆船まつり実行委員会に対し、事業共催費負担金として支出するものでございます。
なお、２ページの方には長崎帆船まつりの概要を記載をしておりますけれども、なお、帆船まつりは４月19日から23日までの５日間、長崎港の常盤・出島埠頭一帯で実施をするということでございまして、参加帆船につきましては３ページに記載のとおりでございますけれども、国土交通省の日本丸あるいは海王丸を初め、イタリア海軍所有帆船の「オルサ・マジョーレ」等を含めて計９隻となっております。イベント、それから実施会場は記載のとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思っております。
次に、資料５ページの環長崎港域構想策定費900万円についてご説明いたします。この構想策定費の目的としましては、女神大橋の建設は観光面に及ぼす影響は多大なものがあることから、港口からグラバー園にかけての環長崎港周辺地域において、港の景観形成や修景施設としての整備構想など活用について調査研究を行うこととしております。
調査区域につきましては、資料６ページに位置図を記載しておりますけれども、西泊・女神地区から松ヶ枝・南山手地区の約460ヘクタールを対象としております。具体的には調査区域の性格、位置づけやグラバー園の上の方にございます鍋冠山公園周辺と女神大橋周辺に至る区域の景観及び修景施設の関連性の調査、及び鍋冠山周辺地域や女神大橋周辺の２つの拠点地域における施設の整備手法などについての構想の策定を行うというものでございます。
なお、グラバー園、南大浦地区を含んだ鍋冠山周辺につきましては、観光資源としての施設の基本構想、イメージプラン、基本計画、事業化計画、運営計画、事業費算出、スケジュール計画などの作成を行いたいと思っております。また、女神大橋周辺につきましては、観光資源としての女神大橋を生かすための施設の整備についての基本的な計画の背景の整理、開発の方向性、構想策定、イメージプランの作成及び概算額の算出などの調査を行うこととしております。
最後に、
委員会資料12ページのアジア都市間交流事業費930万円についてご説明いたします。近年、国際間における都市間交流活動が活発になっている中で、中国では昨年９月に日本への団体観光旅行客のビザが解禁されるとともに、来年は日中国交正常化30周年という節目の年を迎えるなど、日本への観光客が期待をされているところであるというところであります。
また、韓国におきましても、2002年には日韓国民交流年といった位置づけのもと、サッカーのワールドカップの同時開催が予定されるなど、両国の交流が高まってきているところであります。このような状況を受けまして、長崎市といたしましてもアジアとの交流を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
具体的な事業といたしましては、(1)の人的ネットワークの構築のための交流会、これは一過性のものではなく、人と人とのつながりを重視し、本市との人的なネットワークを構築していくための交流会であり、13年度におきましては市内在住の中国・韓国の関係者の方々と５月と８月に交流会を開催する予定でございます。
次に、(2)のアジア拠点都市交流会でございますが、これは６月下旬から７月中旬にかけまして上海市、10月にソウル市、釜山市において現地の民間団体などと交流会を開催することで、現地において本市との交流の絆を強めてきたいと、あわせて本市の情報発信を行っていくというものでございます。
次に、(3)のアジア都市間交流フォーラムでございますが、これはアジアとの交流の総括といたしまして、11月に上海市、ソウル市及び釜山市のそれぞれの関係者を長崎に招聘しまして、会場をブリックホールとして基調講演、あるいはパネリストによるフォーラムなどの予定をしております。
以上の事業を行うことで、アジアとの交流を深めていくとともに、アジアからの観光客の誘致にもつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 永江文化振興課長 続きまして、
総務委員会提出資料７ページから10ページに記載しております文化振興課所管の自主文化事業についてご説明いたします。
まず、(1)ながさき出島音楽祭開催費1,935万7,000円でございますが、この事業は世界的に高い評価を得ておりますオーケストラ、ミネソタ管弦楽団によるコンサートを開催するとともに、同管弦楽団の音楽監督であり指揮者の大植英次氏による中高生を対象とした演奏技術の直接指導、いわゆるワークショップを実施することにしております。そのほか、若い層を初めとして幅広くブリックホールに親しんでもらう目的で、軽音楽コンサートを開催することにしております。
次に、(2)市民参加型舞台公演開催費1,277万2,000円でございますが、この事業は市民とともに舞台を制作し公演する機会を創出することで、舞台芸術に対して興味を持ってもらい、文化の裾野を広げていこうとするものであります。当該事業は平成10年度から毎年実施しておりますが、ブリックホールの大舞台を経験された方はこれまで約450人に達しておりまして、いずれの舞台も出演者や観客の皆様に感動を体感していただいたものと思っております。
次に、(3)オランダ俄芝居復活公演開催費476万8,000円でございますが、この事業は文政３年、1820年に出島のオランダ商館員によって上演された喜劇「性急者」を181年ぶりに舞台化しようとするものであります。なお、この舞台制作に当たりましては、出演者を過去の市民参加舞台経験者や演劇経験者などから公募し、より質の高い舞台を目指すことで人材の育成を図っていきたいと考えております。
次に、(4)現代美術展開催費304万6,000円でございますが、この事業は市内の美術作家のみならず、広く九州在住の作家の参加による現代美術展を開催するもので、平成12年度に引き続き実施しようとするものでございます。
次に、(5)ワークショップ開催費265万3,000円でございますが、この事業は専門家による指導のもとで、参加者が集団の中で身体を動かしたり声を発したりすることで活動の楽しさや可能性を体験し技術の向上のみならず芸術を身近に感じてもらう目的で実施するもので、「ハンドベル教室」、「こどもアートフェスタ」、「筝曲体験教室」、「オーケストラと友達になろう」の４事業を計画しております。
次に、(6)ラウンジコンサート開催費39万5,000円でございますが、この事業はブリックホールの３階ラウンジなどを利用し、本市で活動している音楽愛好家の発表の場を設けることで、音楽活動の活性化を図るとともにブリックホールを市民の憩いの場として親しみを持っていただくことを目的として実施するものです。ちなみに本年度は延べ49のグループが出演しており、出演者からはすばらしいホールで演奏や合唱などの機会が持てたことで今後の活動の励みになるなどの感想をいただいております。
以上でございます。
51 多以良国際課長 ９目の国際化推進費のうち国際課所管分につきまして、お手元に配付しております企画部提出の
委員会資料の11ページ及び13ページの内容をご説明させていただきます。
まず、提出資料11ページの１国際化推進事業費の(8)ながさきジュニア世界見聞録事業費負担金130万円でございます。当事業は趣旨にもありますように、国際化社会の進展に対応した青少年の人材育成という観点で実施しており、過去５回実施したうちに４回はアジア諸国を対象に中学生20名ずつを派遣してまいりましたが、５回目の昨年度は日蘭交流400周年に当たりましたことから対象枠を拡大しまして、中学生、高校生合わせて30名をオランダのミデルブルフ市などへ派遣いたしました。
６回目に当たる当年度は、アジアとのさらなる交流促進という見地から中学生20名を韓国へ派遣し、現地の青少年との交流等を通じて国際理解の促進にも寄与しようとするものであります。
次に、提出資料13ページの２都市間交流推進事業費の(5)イタリア年音楽公演開催費負担金150万円でございますが、本年が「日本におけるイタリア2001年」に当たりますことから、市民に対する一層の国際化の推進とすぐれたイタリアの音楽文化の提供を目的に、長崎県内を巡回公演する「（仮称）イタリア音楽の夕べ」を本市で開催しようとするものでございます。
公演内容は資料記載のとおりでございますが、本市のほか佐世保市、平戸市、大村市、西海町、南串山町の６市町での開催が予定されております。なお、経費負担については長崎県が1,312万円、巡回公演の開催地であります６市町が各150万円を負担することになっております。
以上でございます。
52 毎熊委員長 これより質疑に入ります。
53 堀江委員 最初に予算書95ページ、２目の広報広聴費の中の広聴費、市政モニター設置費について、まずお尋ねします。
前年度の予算と比べますと15万5,000円減になっているんですけれども、モニターの数が減らされるということなのかお尋ねします。そしてあわせて、市政モニターは公募にすべきということをこれまで私ども議会で言ってきたんですが、そこら辺の考えがないのかお尋ねしたいというふうに思います。
54 広瀬総合企画室主幹 今の市政モニターの件についてお答えいたします。
今のモニターの任期は２年ございまして、来年の３月31日までが一応現在の方の任期になっております。現在105名ということで、一応100名を一つの目安として選任をいたしております。予算の減の理由でございますけれども、モニターの数が減ったというふうなことではなくて、年に１回施設見学をしているんですけれども、そのときのバスの借り上げ料が１台分減ったということだけでございます。
それから、先ほど申しましたように、モニターの任期はまだ来年の３月までございますので、一応、今後モニターの選任の方法について公募制とか、それから今行っております無作為抽出の形、いろいろございますので、今後論議を重ねていきたいというふうに思っております。
55 中村（す）委員 説明欄の広報費の(5)長崎の魅力発信事業費の関係でちょっとお尋ねしたいと思います。１億2,000万円が予算計上されていて、これは３カ年の同額の継続事業ということで説明を先ほどいただいているんですけれども、ソフト事業では１億2,000万円というのはかなり思い切った予算の計上だと思うし、また３カ年の継続事業ということで、この中身をもう少し具体的に知りたいわけですけれども、この１億2,000万円の内訳ですね、それをまず教えてください。
56 延田広報課長 魅力発信事業の１億2,000万円の内訳ということでございますけれども、１億2,000万円のうちに従来観光部の方で観光としての広告ＰＲ経費としてやっておりました約7,000万円、この分が１億2,000万円の中に入っております。ですから、その分を差し引きますと5,000万円という形になりますけれども、先ほどもちょっとご説明しましたように、統一したイメージの中で観光の広告ＰＲも一緒に展開していった方が長崎のイメージアップにつながるということで、今回観光の方のＰＲ経費7,000万円も一緒に１億2,000万円という形でさせていただきました。
57 中村（す）委員 7,000万円、従来観光部が予算化していたものを、魅力発信事業の中でまとめて予算化しているということですけれども、このあとの残りの5,000万円と、それからその３カ年の事業の最終的なイメージですね、どういう形になるのか、なかなかイメージがわいてこないというのは、やはりいろいろなメディアを活用してというところのこの媒体というか、そのあたりもう少し説明していただくとそのイメージがわいてくるのかもしれませんが、よろしくお願いします。
58 延田広報課長 観光の分を差し引いた約5,000万円という分でございますが、この分につきましては、例えば今年度で言えばペンギン水族館がオープンいたします。あぐりの丘の方も集客を図らなければならないという状況があります。また、４月から帆船まつりが始まるという中で、市民の方はもちろんこういったイベントに参加していただくという形になるんでございますが、市外の方々あるいは県外の方々にも来ていただきたいイベントでございますので、そういう中ではこういったものについては、例えば福岡地区においてテレビのスポットを使ったりとか、あるいはタウン誌を使ったりとかいう中での広報展開、ＰＲ展開という形になると思います。
ただ、この３つだけでも、例えばテレビの15秒スポットをばんばん打ってしまえば5,000万円というお金はすぐなくなってしまうわけでございまして、その辺をどの媒体をどういう形で有効的に使って情報発信していくかという部分を、十分推進事業の推進会議の中で検討していくという形になるわけでございます。その部分につきましては、予算が通り次第、早急にこの推進会議を立ち上げまして、その中で具体的な協議に入っていくという形になります。
それから、その他のメディアといいますか、メディアを使っての情報発信という形になりますと、例えば、グルメを扱っているテレビの制作会社だとかあるいは旅の情報誌をつくっている出版会社だとか、あるいは業界誌だとかそういったところにも小まめに長崎の新しい顔という部分をどんどん、どんどん情報発信していくと。
小まめに情報発信して、例えばジャブを打っていくような形になると思うんですが、そうしていくとその中で長崎はこれは何か今までと違うぞという中で、長崎を取り上げてもらうという機会というのは今までよりも当然増してきますし、そういった形で例えば本の出版の中に、旅行誌の中にあるいはグルメの番組の中で長崎を取り上げてもらうと、いろんな方々に長崎の魅力というものをまた知ってもらえるという形で考えております。
この３年間という事業につきましては、要するにこの１億2,000万円の魅力発信事業というのは、即効性を求めている事業ではないというふうに私どもは認識しております。要するに、新たな長崎のイメージをつくっていく、長崎のイメージアップを図っていく事業ということで、そのためには１年間の単年事業で即効性を求めていくという事業ではなくて、３年間にわたって地道に、いろんな媒体に情報発信をしながら、長崎のイメージを図っていきたいというふうに考えております。
それから、この発信事業をやってどういうふうな部分につながっていくのかということでございますが、要するに今の例えば観光の形態にしましても、要するにグリーンツーリズムといいますか、自然志向とか体験型とか、そういったことがいろいろ言われております。ただ単に見て回るということではなくて、その土地でしか触れられないもの、その土地でしか味わえないもの、そういったものをどんどん出していくということが新たな魅力発信事業につながると思いますし、それがこの事業の一つのコンセプトでありますところの長崎というまちに触れる喜び、あるいは長崎で過ごす時間の豊かさというものにつながっていくんではないかというふうに考えております。
59 塩川委員 タイトルの名前にころっとだまされそうな長崎の魅力発信事業についてお尋ねをしますが、先ほど広報課長の方からうたげの後の味わいをという、何かもやもやとしてようわからんのですが、そこで総務部長にまずお尋ねをしたいと思います。
ご説明のように私は端的にこの１億2,000万円の内訳を中村委員と同様にお聞きをしたかったんです。ようつけたなと、もやもやとした中でよう思い切って１億2,000万円、３年間財政はつけたなという気持ちを持ちながら、まず総務にお聞きしますが、私は今のご説明からすれば何もかんも広告代という気持ちを受けたんです。節の内訳を見てみると、委託費は１億3,000万円、ほかもあるでしょうけれども、いわゆる広告代理店あたりに払う金なのかなという気もします。それなら何もかんも広告代と。
これは、私はそこで総務部長にお聞きしたいのは、従来広報課がどういう仕事をしてきたのかということを考えれば、確かに観光客とかあるいは都市の魅力を訴えていくという、この大事さと同時に、もしかしたら市民の皆さん方に長崎市のいろんな事柄についてお知らせをするという役割を大きく演じてきたと思うんです。むしろ対外的に観光の、いわゆる日蘭が終わったとか何とかということからすると、従来観光部の本来すべき仕事ではないかという気持ちも今のお話を聞くときにするんです。どんな整理をされたのか。
それから、もう１点は今後庁内で推進会議を設置するという一つのモデルが出てますが、今民間の広告代理店含めて、いわゆるパソコンを使ってテレビコマーシャルをつくったり、ポスターをつくったりしとるのが民間の実態です。いわゆる広告代理店がしよったような業務を、そこの企業の中の広告部がやりよるわけです。そういうことを考えたときに、そこいら辺はプロのアドバイザーというか、広告代理店にお願いをすると、従来型の紙を使うとかテレビ媒体を使うという発想ですよ。流す材料まではどこかでつくり上げて出す時代なんです。
そうしたときに、私よく言いますが、情報システム課あたりがなぜここに組まないのか、かまないのか。今、既にやっている広報メディアの中でも、一番下にインターネットがあります。長崎市のホームページは非常に古いと言われてます、県あたりに比べてみるとね。それから、この間田村議員が本会議で質問しましたけど、市民の皆さんが申請をする書式あたりを神奈川県横須賀市あたりはもう出しているわけです。わざわざ役所に取りに来なくても、自宅でプリンターで印刷して書いて送れば手続ができる。
それはちょっと話がまた先の方になりますが、いわゆるそのコンピュータを使って内部であらかたつくってやっていくというような時代、それから今既にインターネットはこれは多分情報システム課あたりがやっているんでしょうが、そこいら辺との絡み合い、どんなふうに考えているのかなと率直に言って聞いてわかりません。何もかんも広告代として、とにかく１億2,000万円３カ年つけたいということなのかなというふうに思うんですが、組織整理どんなふうにされたのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
60 岡田総務部長 私どもの組織の中で、この問題につきましては、正直申しまして初めての取り組みのケースになります。一つはそれぞれのセクションで、どちらかというと事業ごとに事業費の中で宣伝も見てたという経緯がございます。特に観光の場合、そういう経過で来たわけですが、今申し上げましたその１億2,000万円の中には7,000万円が、そういう形で入っているということでございます。
今後の広報活動といいますか、宣伝活動をどういうふうに戦略的に組み立てるかという中で、今回初めて一元的に広報課の方で対応しようという考え方が一つ出てきてます。そこでまた当然スタートに当たっての人的体制の問題、ちょっと私ども検討しなければということがございますけれども、現実に立ち上がった後での今言われたＩＴとかいろんな部分での媒体の活用については、今後も我々としても全庁的な取り組みという形の中で、少し整理をしなければということもございます。
もう一つは、今ご指摘のありましたように、長崎市のホームページの問題もちょっと私どもも中身についてのいろんなご指摘を受けている部分、私も承知をしておりますので、そうしますとそういうことも含めて、全庁的な取り組みについては、今後私どもも整理をしていきたいという考え方持っております。
61 塩川委員 内部整理はあれなんですよ、私がお聞きしているのは広報の役割なんです。市民の皆さん方に、より行政のいろんなことについてお知らせをするという役割を主としてこれまでやってきたと思うんですが、その一面、記者クラブを中心として、いわゆる役所の報道官的な役割をしてきたんですが、長崎の都市の魅力とか観光のどうのこうのとか、町中にあるグルメの情報とかを収集して、それをまとめて発信をしていくというのは、私はやっぱり本来観光部あたりがやっていくと、あるいはコンベンション協会あたりがそこをやっていくんで助成をするという考え方ではないかなという気がするんです。従来のいわゆる広報課の仕事という形で、ちょっとかたいかも知れませんが、そういういわゆるやっぱり主体をどこかに持っていく。
もし、そういうどこのちゃんぽんがおいしかとか何がという、そんないろんな小さい情報を蓄積していく、そっちに金を使うかというと、どうも先ほど7,000万円のお話はされましたけれども、あとの5,000万円も何本テレビスポットを打てば飛んでしまうということですから、その内訳はやっぱり広告代だけなのかなという私は理解をしましたので、ちょっとしつこくこう聞いているんですが、広報課の役割ということと、それから例えばコンベンション協会とか観光部とかある中で、そこまでせんとやっぱり観光部あたりでは手が足りんという状況からそうなったのか、もう一回お聞きします。
62 岡田総務部長 これまでの広報課としてご指摘のように、どちらかというと市民向けのような施策の周知とか、そういう部分が主であったということは確かにございますが、今回、こういう形で広報という部分を一元的にとらえようという考え方の中には、いわゆる市民向けの部分と違って新たな部分を確かに機能として、この組織に持たせたということは事実でございます。
一方、そういう形でありましても、４月には新たにそのための推進体制の立ち上げを一つ考えておりますけれども、その中には当然一番大きなボリュームとして、観光部も含めていろんな関連のセクションが集まってまいります。そうしますと、基本的にこのやり方をまずとらえるというときに、どこが主として仕事をやるのかという整理をまず最初にしなければいけないということが真っ先に出てまいりますけれども、少なくともそれぞれの所管がしている事業についてのいろいろな宣伝とかそういう方法については、基本的にはそれぞれの担当が自分たちのこととして、まず整理をしてもらうということがまず一つあります。
その上に立って、そうするとそういう全体的なものを年間計画で戦略的にどういう形で打っていくかの方法論も含めて皆で協議する、そのお世話を広報課がするということで私どもは考えております。
63 塩川委員 では、広報課に改めてお尋ねしますが、先ほど中村すみ代委員が言われた１億2,000万円の内訳を詳細に教えてください。
64 延田広報課長 １億2,000万円の中身の詳細につきましては、まだ詰め切っていないというのが現状でございます。観光の7,000万円の分は別としまして、ほかの残りの5,000万円の分につきましては、例えばイベントの年間スケジュールかれこれもまだ全庁的に掌握ができてないという中で、タイムリーにどういう形で打っていくかという部分を詰めてないというのが現状でございます。大変恐縮でございますけれども、そういう形でございます。
65 塩川委員 財政部長、もう質問の趣旨はおわかりと思いますので、財源内訳からその節から出てますよね。財政の方から答弁を求めます。
66 白石財政部長 全額委託料でございます。
67
塩川委員 そしたらちょっとしつこいですが、ここで推進会議を設置していくと、これ職員中心ですからいいんです。プロのアドバイザーに多分委託をかけていくということになると思うんですね。その委託内容というのは大体どんな形になるんですか。もうざっと言えば、広告代理店にやってしまうのかなという気がするんですが、その点どうなんですか。
68 延田広報課長 広告代理店に丸投げという形は基本的にとりたくないというふうに思っております。庁内の推進会議があるわけですから、その中で一定方向性なり何なりというのは十分出していきたいと。しかし、しょせん行政の人間でございますので、そういった業界かれこれに疎い部分もあります。そういった中でプロのアドバイスを受けながら展開していきたいと。
当然、テレビスポットとか何とかという部分を実際打つということになれば、当然代理店を通してという形になろうかと思いますけれども、基本的にはこの推進会議の中でその方法論的なものまで含めて検討していくという形をとりたいと思います。
69 小林委員 ３目なんですが、95ページの５番目ですね。地方行財政調査会負担金というのが220万円ほどのっているんですが、これは全国組織であればどのような組織であるのか、どんな内容をしておるのか、すいませんがご説明をお願いします。
70
出田総務課長 地方行財政調査会でございますけれども、これは都道府県あるいは市を会員といたしまして、
地方公共団体の行政能率向上のため必要な調査を行うという趣旨で立ち上がっている調査会でございます。発足は昭和37年に発足をいたしておりまして、ことしの２月末現在で214の団体が加入をいたしております。大体毎年50回前後の調査を行っております。調査結果につきましては、各会員の方に配付がされますので、関係先に配付をいたしておるところでございます。
以上でございます。
71 小林委員 50回前後の調査ということなんですが、その中身ですね、どんなことをされているのかおたずねします。
72
出田総務課長 具体的な調査事項については、ちょっと今ここに控えを持ってきておりませんけれども、いずれにしても地方の行財政の各種課題につきまして全国的な調査をいたしまして、各会員に結果を報告するというふうな調査を行っております。
以上でございます。
73 小林委員 要望しておきます。決算委員会のときにいろいろお尋ねしたいと思いますので、詳しいことをそろえておいてください。
74 池本委員 まず、95ページの新しい事業の長崎の魅力発信事業費、大体、塩川委員の質問で大体理解したわけですけれども、広報で長崎市のいろいろなＰＲをまとめてしたいということのようでありますが、しかし、そういう中で今言われましたように、いろいろな今まで長崎で知られていないものも含めて発信をしたいということのようですが、そこら辺の情報を、ではどこでどう集めるかということも、非常に私は大事なことではないかなと思っているんですよ。そこら辺をやはり私はどういうふうな形でするかということを、ひとつ検討していただきたい。
例えば歌や何かもそうなんですけれども、中には歌謡曲だけでなく例えば詩吟の中にも、頼山陽の天草灘という有名な漢詩があるわけですけど、あれなんかも例えばよそから来た人があそこの茂木あたりで吟じられたら、大変さすが頼山陽がこういう詩を歌われたんだなと、そういうことも含めて、もしくは神の島の四郎ヶ島あたりも非常に昔の砲台としては非常に形のあるものとして、長崎では有名なところなんですね。
そういうふうなものも含めてどういうふうな長崎の隠れた魅力をするか、それから三菱造船所の資料館なんかも、私はもっと三菱さんに協力いただければ、あれも非常に立派なものだし、そういうものを含めるとか、そういうふうな情報をできるだけ集めていただいて、ただ、
塩川委員の指摘にありましたように、ただメディアに広告料の委託をするんだということでなくて、どういうものを委託するかと、どういうものをしてもらうかということを、やはり十分検討していただくということで、これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
それから、99ページの飛帆維持管理費と、それから帆船まつり事業共催費負担金ということですけれども、この維持管理費については何か非常に定期検査をせんばいかんということですけれども、これ造船所に出すんですか、それとも維持管理費を受けたところが検査をするのか、そこら辺の説明だけちょっとお願いします。
それから、帆船まつりですね。これは昨年して非常によかったなと思ったんですけれども、もう少しボランティアの中で、例えば長崎の青年団体の参加もいただいていたようですが、例えば海員組合とか、長崎にはいろいろ船にかかわる水難救助隊とか、そういう方々もおられるわけですね。そういうことも含めて、もう少し多くの人に市民参加をいただくと、ここら辺の努力をどういうふうにされているのか。市民参加の呼びかけをどうされているのか、そこら辺お尋ねをしておきます。
それから、これ管財なんですけれども、単独で同じページに庁舎整備事業費で２億4,900万円、それから用地取得費で６億円とありますが、これの説明、以上お願いします。
75 鍵本総合企画室主幹 先ほどの質問ですけれども、飛帆の維持管理費で管理はどこでやるのかと、検査をどこでやるのかというふうな質問だったと思いますけれども、実はこれは一応造船所の方で修理をしてもらいます、直接出して。そこから、今度は検査を受けるというふうな方法をとっております。
以上です。
76 肉丸総合企画室主幹 帆船まつりの件で市民参加の呼びかけはどういうふうに行われているかということですけれども、まずボランティアの募集につきましては、広報ながさきにも掲載をお願いしておりますし、記者投げ込みもしておりますし、今度チラシを一応1,000部刷って、今各支所とか大学とかそういったところに呼びかけを行っているところですけれども。
あとは水難救済会ですね。これは昨年警戒船という形で、各帆船の両脇に付き添っていただいてご協力いただいたということで、一応ことしも会長ですか、支部長ですか、福田さんという方に一応お願いをしております。今、そういった状況ですけれども、あと新規に帆船まつり実行委員会の中に中央郵便局とか臨海開発局 とか、あと伊王島町とか入っていただいておりますので、そういったところもご協力いただきながらということで考えております。
以上です。
77
浜田理財理事 庁舎等施設整備事業費の２億4,900万円でございますけれども、これは本館、それから議会棟の冷暖房設備取りかえ工事、それと支所の設備工事といいましょうか、それが主なものでございます。
それから、用地取得費でございますけれども、これは都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線道路改良事業ほかの事業の代替地の取得費でございまして、これは昨年度と同額の６億円を計上いたしております。
以上でございます。
78 松尾委員 それでは３目の文書費について質問させていただきます。
説明欄１の長崎市例規集管理費1,683万1,000円計上されておりますけれども、これは条例の改正にあわせて冊子の入れかえとかページの入れかえとか、そういう部分だろうと理解をしておるんですが、今もう既にゼンリンの地図等もデジタル化されている商品がございますし、これだけのペーパーとそれから人件費含めれば、そろそろデジタル化、コンパクトＣＤ化というのを研究される時期であるんではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。
あわせて、説明欄４のマイクロフィルム化事業、今年度は10年度をやるということで273万4,000円ですが、これも長期保存文書について現在マイクロフィルムで事業を取り組んでおられますが、あわせてこれらのデジタル化についても研究、取り組む必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
79
出田総務課長 １点目の例規集のデータベース化の件でございますが、まことに説明が申しおくれて申しわけございませんでしたけれども、この説明欄の１の長崎市例規集管理費の中で、本年度長崎市の例規集につきまして、そのデータベース化をこの予算を使ってやる予定にさせていただいております。ただし、当面総務課限りのことでございまして、これは近い将来現在の庁内ＬＡＮに乗っけまして、全庁的にペーパーレス化を目指してまいりたいというぐあいに考えております。
それから、２点目のマイクロフィルム化のことでございますけれども、おっしゃいますように、今はフィルムで撮影をしておりますけれども、光ディスクあたりの媒体に記録をすると、この媒体の劣化の問題等もございますので、私どももこれにつきましては従前の方法論がいいのかどうか検討する時期に来ていると思っておりますので、それはぜひ検討いたしたいというぐあいに思っております。
以上でございます。
80 堀江委員 ７目企画費にかかわって２つ質問したいというふうに思います。
予算書99ページの２長崎地域広域市町村圏協議会負担金ですが、今回通常の127万円の予算にプラスして100万円の負担金が上乗せをされたということで、私の立場としては市町村合併といいますのはあくまでも国や県、そして市からの押しつけではなくて住民が必要だという立場で市町村合併というのは進められなければならないと思っています。そういう意味で、最初の部長の説明の中で市町村合併も視野に入れたところのというふうな文言が出てまいりましたし、合併に向けての準備をするということなのかなというふうにもちょっと思ったりもします。
後段の方で情報提供、それからアンケートの実施を行いたいという説明があったんですが、そこら辺でこの合併が先にありきということで、こうした負担金が集められていくということであっては困るというふうに思うんですけれども、私が説明をちょっと聞き間違えた点もあったかもしれませんので、そこら辺の説明をもう一つお願いしたいというふうに思います。
それから同じこの７目の中で、環長崎港域構想策定費というのが、本年度新たに900万円計上されています。私の認識が間違っていたら指摘をいただきたいと思っているんですが、この女神大橋というのは私は道路交通の緩和というふうに理解しておったんですけれども、観光資源ということが取りざたされているわけですが、この観光資源として今回その活用について調査研究を行うという、そのための策定費の計上なんですが、そうしますと、この女神大橋にかかわっての観光資源、今さらといいますか、遅いのではないかというふうな、取ってつけたように観光資源としての活用を図るのかなというふうに、ちょっとよこしまな気持ちも持ったりするんですけど、これは女神大橋が建設されることにかかわって、その観光資源の問題というのは、当初から出されていたのではなかったのかということ、それから、この観光資源にかかわっての活用についての調査研究というのは、今回が初めてなのか、それとも今まで出されていたのか、そこら辺の整合性といいますか、それをもう少しちょっと教えていただけませんか。まず、２つ質問します。
81 岡田総務部長 第１点目のお尋ねですけれども、先ほど私も市町村合併も視野に入れたところの本圏域における広域行政のあり方についてということでご説明申し上げましたが、基本的には市町村合併が国とか県の押しつけでは決してできるものではございませんし、あくまでも地域住民の方とか、それから最終的にはその団体なり議会のご意見がどうかということで判断されていくものだというふうに考えております。
したがって、今回の予算でお願いします100万円につきましても、あくまでも現在までの状況といいますか、そういうものをパンフレットによる住民への情報提供とか、合併についてのいろんなご意見をいただくための住民のアンケート調査とか、またあるいはその集計分析に伴う業務委託等の共同して実施する部分の経費としてお願いするという考え方でございます。
82 坂本企画監 女神大橋に係るこの環長崎港域構想の考えでございますけれども、一つには当然女神大橋そのものが交通の緩和対策あるいは港湾機能の充実、あるいは長崎半島と西彼杵半島の、九州横断道を含めた形の広域的な道路のネットワーク、こういう機能を有しているわけですけれども、それに増して当然女神大橋そのものが長崎の港湾の地形、港のちょうど出口にかかるわけでございますので、そういう一つの修景、景観的な要素が非常に大きい。
あわせまして、斜張橋といういわゆる橋の形がありますので、そういう意味では観光資源としても一つの地域のランドマークあるいは港のランドマークということでは、非常に魅力があるんではないかと思っております。それを増してかつ土地利用あるいは施設の利用をより一層効果を高めるために、一つの考え方としては「道の駅」というシステムがございます。そういう人をいかに集めて、いわゆる長崎の観光の拠点とするか。
それと、あとグラバー園等がございますので、そういう460ヘクタールのそういう環長崎といいますか、港を中心としてどういう形で今後長崎に新たな人を呼び込める、あるいは今以上の観光施設あるいは修景を効果をあらわすためには、どういう形の整備なり構想をやった方がいいか、ソフト面の対策等を私どもとしては今回検討いたしたいということで考えています。
これまでに女神大橋そのものはハード面で、やはり交通あるいは港湾機能というのが重点で、建設に向けていろいろ当時の建設省とあるいは運輸省等にお願いをしてきたわけでございますけれども、ある一定の平成17年という、あくまでもこれ予定でございますけれども、そういう進めの中で、できた後にやはりそれだけでいいのかどうか、いろんな皆様、議会の声の方もランドマークになる、あるいはモニュメントなりといういろんな話がございます。
果たしてそういう可能性があるのか、あるいはどこにどういうふうにつくった方が一番魅力になるのか、やはりこれは環長崎港全体を見据えて考えていきたい、そういう一つの基礎材料あるいは研究の構想を立てていきたいという考えでございます。
以上です。
83 堀江委員 最初の質問の市町村圏協議会負担金につきましては、合併先にありきということではないということで、今回は特に市民の皆さんに情報を提供するということが行われるということで了解いたしました。
２点目の構想策定費につきましては、ソフト面について本格的に今回初めて調査研究を行うということで理解をしたいと思っています。見解が違えば後で教えてください。
それから、次に質問を続けたいんですが、これは８目文化振興費の、予算書でいいますと101ページ、今回、ブリックホールの運営費で1,693万円、公会堂の運営費で504万円、チトセピアホールの運営費で345万円、それぞれ間違いなければ前年度に比べて予算が減っているというふうに理解をしているんですが、何かあったのか、去年に比べて運営費が減になっている理由について教えていただきたいというふうに思います。
それから、９目の国際化推進費の中の世界連邦宣言自治体全国協議会負担金２万円、金額にして少ないんですけれども、先ほどの小林委員からのと似たような質問で申しわけないんですけど、世界連邦宣言自治体全国協議会というのは何をするところなのかなというところで、ちょっとほかのところは大体字面で理解できるところがあるんですが、ちょっと世界連邦宣言をした自治体が集まっているというのはわかるんですけれども、何をしているのかということがちょっと私理解できないものですから、ご説明をお願いしたいというふうに思います。
84 永江文化振興課長 ブリックホール、公会堂、チトセピアホールの３館の運営費が前年度より減っている理由でございますけれども、まず、ブリックホールにつきましては、まず委託料で実は1,200万円ぐらい減になっております。これは一応これまでやってきた委託料を再度精査した結果でございます。２番目に公会堂でございますけれども、一番大きいのはやはり委託料の400万円でございますけれども、これは公社の委託の人件費の減に伴うものでございます。チトセピアホールも同じく委託料の240万円が減になっておりますけれども、これも公社の人件費の減によるものでございます。
以上でございます。
85 多以良国際課長 世界連邦宣言自治体全国協議会がどういった団体なのか、何をしているところかというお尋ねなんですが、これは世界連邦宣言をした地方自治体で組織されていまして、恒久平和の達成のため国民の間に世界連邦主義を普及し、自治体における連携の機関として世界平和に寄与することを目的とした協議会でございます。
昭和29年に結成されて、主に世界連邦運動推進のための関係団体との協力活動を通じた世界連邦思想の普及、宣言自治体相互の連絡調整による世界連邦運動の展開、世界連邦宣言自治体の宣言を促進すると、あと講習会等の開催、その他目的を達成するために必要な事業となっておりますけれども、具体的には世界連邦新聞を配布したり、中学生の世界連邦推進全国小中学生ポスター作文コンクールというのを後援したり、一番大きな事業としては難民飢餓救済のための救援活動募金ということで、１人100円募金ということで実施をされておりまして、これには本市は平成８年からいいますと27万円ほど、今度の平成12年に29万2,433円をこの世界連邦宣言自治体全国協議会を通じまして、ユニセフ及び国連難民高等弁務官事務所へお届けしております。そういった活動をしているところでございます。
86 堀江委員 私、
総務委員会に配属されるということで、前任者の中田剛市議がこの点を活動がよくわからないと指摘をしたという事例があったものですから、長崎市が1958年、昭和33年に世界連邦に関する宣言決議をして、この長崎市議会史資料編の第１巻の中からその事項も探し出して、なるほど私が生まれる前にそういうことをしたんだなということで理解をし、そして宣言の決議も見せてもらったんですが、昭和29年に設立をされたということで、世界連邦運動推進ということで、ちょっと私はそれだけは理解できない部分があるんですが、担当者としてはそこら辺の予算決算というのは把握されているのかということだけお尋ねします。
というのは、例えば厚生委員会に所属をしておりましたときにも、長崎市がこういうふうに負担金とかを出すときは、必ず決算の中でどういうふうに収支決算がなっているというのが出されておりました。昨年１年間の
総務委員会の資料の中では、私の見た範囲ではこの世界連邦宣言自治体協議会ということにかかわってはなかったように思うんです。見せてほしいという質問ではないんですが、担当の方で昭和29年から設立されているということで、そこら辺の収支の内容、それが明らかにされているのかどうかということだけはちょっと確認をしておきたいなというふうに思っておりますので、その点だけ答弁お願いできますか。
87 多以良国際課長 収支はごく簡単な収支決算書は私ども入手をしております。それで、この世界連邦に関しての意義ということもさっきちょっとお尋ねになっておりますけれども、本市でこの前開催されましたＮＧＯの会議等にも・・・、はい収支はわかっております。
88 堀江委員 お尋ねしますが、そうしますと長崎市が２万円の負担金をして、総額どれくらいの事業費をされているんですか。あわせて、この聞きなれない言葉で世界連邦運動ですか、私よくわからないわけですけれども、世界連邦宣言自治体全国協議会の設立趣旨、これは49年に設立だからやっぱり設立趣旨になると思うんですが、そこら辺もちょっとかいつまんで教えていただけますか。２点だけ、最後にします。
89 多以良国際課長 平成11年度の収支決算報告では、収入総額が309万5,106円、支出総額が235万1,514円で、翌年度への繰り越しが74万3,592円となっております。
自治体協議会の趣旨でございますけれども、委員もご存じと思いますけれども、世界連邦運動の趣旨といいますのは第二次世界大戦後、原爆の出現を契機に原爆戦争の防止のために世界連邦をたてようということで、アインシュタインとか湯川秀樹博士が提唱されて、それからずっと進んできた運動でございますけれども、確かに非常に壮大な理念を持ってて現実にどうかということになりますけども、今、活動の趣旨も大体国連中心の運動に持っていきたいと、そして国連を強化をしたいという運動になっておりまして、その面では本市の原爆投下の市としての世界平和推進の使命に合致していると考えておるわけです。
具体的な事業内容としましては、先ほど概要のところで述べましたように、世界連邦運動の推進のための関係団体の協力活動を通じた世界連邦思想の普及とか、宣言自治体相互の連絡調整、世界連邦運動の展開、世界連邦無宣言自治体に宣言を促進しようと働きかけると、あと講習会等の開催ということで、具体的な世界連邦新聞の配布とか、世界連邦推進全国小中学生ポスター作文コンクール等の後援をやったり、難民救済のための100円募金をやっておられるということでございます。
90 山口（博）委員 飛帆の運用について、坂本企画監もお出でになってますので、ちょっとお尋ねをしたいわけですが、単なる修理管理だけで約10日か15日ぐらいで4,500万円も5,000万円も、これは定期的な点検費というものもあるわけですので、そんなにかかってないと思うんですけれども、平素はですね。私はこれだけ観光問題で長崎市が大きく取り組みながら、そしてまた環長崎港域構想等を出していらっしゃる中で、もっとこの飛帆を活用できないものだろうかといつも思っているんですね。
特に数年前から長崎港の中でやはり客船、運行船をやはり伊王島あたりまで周遊船を始終こう出した方がいいんではないかというような提言も出ておったわけですが、ただ４、５日ぐらいではもったいないんではないかなと、もっと長崎市でイベント等を開催されるときには、この飛帆を長崎の港で、ある程度運航できるような考え方が構想がないものかどうか、あればそういうお教えを賜ればと思います。
それから、99ページの中に市有墓地の管理費が423万円のっているんですが、従来市有墓地の管理状況は非常に悪いということと同時に、今、空き墓地もかなり出てきているのではないかなと、こういうふうに思っているんですけれども、その辺の現状をわかっている範囲内だけで結構ですので、お教えを賜ればと思います。２点お願いします。
91 鍵本総合企画室主幹 飛帆の件に関してですけれども、確かに今、飛帆というのは貨物船というふうなことで古代遊覧船というふうなことで登録しておりまして、客を乗せて走るというのが年間30日に規制されております。この中で長崎港あるいはそのほかで行われるイベント等に出たり、そういうふうなことで活用しております。
委員ご指摘の客船としてもう少し動かせばいいんではないかというふうなお考えも確かにあります。ところが、この船というのがもともと貨物船というふうなことでつくられておりまして、おまけに木造船ということがあります。客船に改造するにはいろんな要素があるんですね、かなり厳しい要素が。その中でやはり一番の問題点ということが防火構造でなからんといかんと。この防火構造にするためには、かなりのお金がかかるというふうなこともあります。
それから、客船にした場合には定期検査というのが毎年あるわけですね。これがちょっと経費がかなりかかるというふうになっております。それから、もう少し遠くに行こうというふうな客船をつくるとなれば、今度は船室をつくらなくてはいけないというふうな問題があります。そしたら、完全に形も変わってしまうというふうな問題もあります。それから、港で運行している民間の会社というものもありますし、そこら辺の理解も必要だというふうなこともありますので、今後十分にそういう面も含めまして検討したいというふうに思っております。
92 冨永管財課長 市有墓地の管理費でございますが、内容といたしましては大浦国際墓地、坂本国際墓地の清掃費、それから市有墓地の廃棄物の処理、草刈り、剪定等でございます。
それから、空き墓地の現状でございます。空き墓地の貸し付けにつきましては、平成７年３月にそれまでに返還届の出ておりました18区画を公募により貸し付けておりますが、それ以降返還届が出ておりますのは３区画でございます。管財課といたしましては、返還墓地がある程度まとまった時点で、公募により貸し付けを行いたいと考えております。
以上でございます。
93 山口（博）委員 飛帆の運航ですけどね、客船にするということは大変抵抗があると、大変ないろいろな諸般の許可とか構造とか、そういうものも考えなくてはいけないということで、大変膨大な金がかかるということですけれども、私今のままの貨物船として、この長崎港内の港内の周遊というか、それを各イベント、観光客がかなりお出でになるイベントの時期にそういう運用ができないものかと思ってるんですが、そのためにはある程度の船員さんの確保というのが必要でしょうけれども、これ常時雇用するという必要もないんではないかなと思っとるんですよ。特に、この期間、船の船長さんと申しますか、船員さんというのもかなり今いらっしゃるんではないかなと思ってるんですけれども、その辺も検討していただく必要性があるんではないかなと思っております。
それから、市有墓地の件でございますけれども、やはり最近昔の外人墓地とかいうような墓地の荒廃というのがよく言われているわけですが、先般の一般質問等でも寺町通りのいろいろな史跡というものの活用というものが問われておるわけでございますので、その辺のことにつきましてのいわゆる整備というものが図っていらっしゃるのかどうか、現状でそれが十分理解ができるような状態であるのかどうかということをお尋ねしたかったわけでございます。
94 福島委員 先ほどの山口委員と関連をするわけですが、６目の財産管理費の６飛帆維持管理費についてお尋ねをいたします。
これは先ほど経過説明もありましたが、この船を引き取るときには、そのときも議会でも種々論議があったわけですね。前を蒸し返すわけではありませんが、市民がつくり上げたものが維持管理ができなくなって、長崎市にそのままぶつけるのかと、それは形は違ってもいろいろな形態が今後出てくるんではないかと、そういうことではということもあったわけですが、長崎が港町であるということ、それからこれが中国のいわゆる飛帆という、長崎市が姉妹都市が福州市にあるというようなことも、もろもろの事情を勘案して受け取ったわけです。
それはそれとしていいと思うんですが、先ほどのように運航期間も限られているわけですね。木造船ですね。そこで一つお尋ねをしたいんですが、今年度はいわゆる６年に１回の法定検査があるから約4,500万円ぐらいになるわけですかね。しかし、それにしても30日も実働動かせない船を維持管理するため、ただ通常の管理運航費だけでも1,300万円ぐらいあるわけですね。今度は修理費なんかになると、これは家でも車でも一緒ですが古くなると修理費がかかるわけです。
それで私がここでお尋ねしたいのは、この飛帆をいつまで運航しようと計画をしているのか。というのは、決してはした金ではないわけですね。今言うように、長崎市民が中心になって、一生懸命帆船をつくろうではないかという熱意でつくり上げた浄財ですから、そう粗末にもできないかと思うんですが、例えばこの船を受け取るときに長崎歴史帆船協会と長崎市である程度運航をどれくらいにしようとかいう約束事があったのかどうか。ないとしたら、現状この30日しか動かせないこの飛帆を、いつまでこういう形態でやっていこうとしているのか、そこら辺をちょっと質問をさせていただきたいと思います。
95 鍵本総合企画室主幹 実は、この飛帆ですね、いつまで運航するのかというふうなことですけれども、この船ができ上がって12年たっておるわけですね。今後何年もつかということにつきましては、手入れ、修理なんかをずっとやっていけばまだまだもてるんだろうというふうには思っております。ところが、長くなるにつれてやっぱり修理費等々かかります。そういう意味で、一応一つの定期検査、これが一つの目安かなというふうに私は思っています。
それで、もらったときにはいつまで動かすというようなそういう約束は全くありませんでした。だから、完全に市が完全に任されたというふうなことになっております。だから、今度定期検査をやって次の６年目、そのときに状態がどうなのかというふうなことも考えて決めていきたいというふうに思っております。
96 福島委員 今、話はわかりました。しかし、少なくとも通常で二、三千万円は消えていくわけですね。そうすると、そういう約束事がなかったということであれば、私別にこれが不必要だということは言ってないんですよ。せっかくこういうふうにしてつくり上げたものだから、粗末にしてもいかんと思うけどね、少なくともそういう約束事がなかったんだったら、企画部あたりにおいて、その修理でも見てとかいうことでもなくても、私はそろそろ判断を下すときではないかなという気もします。
できれば、もう一つは体験学習的にイベント等でやっているというけれども、夏休みあたりはやっぱり多くの小学生たちを呼んでフルに動かしてでも、私はその燃料費がかかってもだれも文句は言わないんではないかと思う。だから、そういう運用の仕方をしながら、やっぱり修理をしてみないとわからないということではなくて、計画性を持って、そしてそれが例えば何年先で打ち切ろうとなったらおかの上に上げてもいいではないですか、展示して、ね。そういう方法もあると思う。
市民の浄財でつくって、実は長崎と中国が非常に親しいんだと、そういうことでこういうのを記念に皆さんが一生懸命つくったのを、ここ記念に置いておきますというようなやり方でもいいし、あるいは係留したままで皆さんに体験学習というか、帆船の飛帆の中国の船はこういうものですよという、例えば小中学校の学習の課外授業の一点に入れてもいいんではないかと、私はそのように思っているんですが、そこら辺の見解があれば聞かせていただきたいと思います。
97 坂本企画監 この飛帆の利用につきましては、今担当主幹がその修理の時期の問題も言いましたように、一つには港におけるその効果ですね。そういう意味ではアーバンのフィッシャーマンズの整備あるいは出島・常磐町の埠頭の整備、緑地の整備等が今進んでいます。それが平成15年あるいは16年ぐらいにいわゆる形として整備されるだろう、当然美術館の問題も出てまいります。そういう港全体の土地利用あるいは施設計画、当然浦上川の道路の南々伸の整備、そういうのをあわせまして当然港に変化が出てくるだろう、そういう意味では港のにぎわいの一つの要素として飛帆を具体的にやはり位置づけなければならん。
そういう意味では維持管理に黙っとっても720万円ぐらいかかるんですけれども、そういう意味ではやはり全体のそういう船の修理だけではなくて、そういう周辺の施設計画あるいは土地利用、それと今委員がおっしゃられるように小学生あるいは中学生の体験学習あるいは一般の人に大いに我々としては30日という規約はありますけれども、海上運送法あるいは船舶安全法のぎりぎりの線で我々としては十分活用していきたい。
もう少し、だから長崎市に引きとったのが平成11年10月でございます。そういう意味では、もう少し時間をかけて、我々としてはどういう効果がいいのか、果たして企画部でいいのかどうかという内部のあれはあるんですけれども、観光の一つの拠点でもいいではないかという話もあるんですけれども、そういう意味では女神大橋の完成、そういう意味では係留する場所も今港湾管理は非常に厳しい判断を下してますけれども、そういう場所あるいは周辺の考え方ですね、あるいはそういう教育含めて、もう少し時間をかけてあと４、５年、私どもとしては少なくとも出島の埋め立てが終わってどういうところがどうかというのも公共埠頭の関連もありますので、じっくり研究いたしたいと思ってますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
98 福島委員 今の坂本企画監の答弁をよしとしたいところですが、今言うように計画性を持ってやっていただきたいと。それと私は誤解せんでいただきたいのは、飛帆を廃船せろとは言ってないわけですね。より有効に生かすためにはどうしたらいいかということを真剣に考えて、今言ったように改造なんていうのはできぬ相談ですから、そうすると今運輸省の許可もおりないわけですから、この30日が最大限の運航日数のはずですから、だから、そういうことでよく検討して、これは船がもう動かなくなったからやめますというようなことではないように、そんなことを計画的にやっていただきたいということを要望しておきます。
99 塩川委員 細かいところで恐縮です。資料の関係でちょっと確認しておきますが、運航主体が民間海運会社になってます、所有者は長崎市で、これはどんな意味合いかなというのをちょっと確認をさせてください。
100 鍵本総合企画室主幹 運航主体は民間の海運会社になっております。というのは、長崎市にはこの船を運航する人というのがおりません。だから、この船を民間に傭船契約ということで傭船に出すというふうなことで、民間のそういう動かす人たちに動かしてもらうというふうな関係になっております。
101 塩川委員 今は国土交通省ですかね、運輸省は。あそこのいわゆる運航許可は、そこの海運会社に対して出て、長崎市が取れたわけではないという状況に今なっているわけですかね。
102 鍵本総合企画室主幹 そうです。
103
塩川委員 わかりました。過日ＮＨＫのあれに使いましたよね。一部お話を聞けば、くぎを打っつらかして後を抜いとらんと、抜いとらんというよりざっとしとるという話があるんですが、その種の管理はどこがやるんですか。後のいわゆる補修費の回収含めて。
104 鍵本総合企画室主幹 今、そういうところも若干見受けられると思いますけれども、また、これは今年度ちょっと今からＮＨＫに貸します。そして、その後、また改装をやり直すと、だから、原形復帰をするというふうになっております。今、ちょっと模様がえがあっておりますけれども、もとの船に、これがまた終わりますとまたぴしっとした昔の船にまた改装し直すというふうになっております。
105 中村（す）委員 ２目の広報広聴費の先ほどの長崎の魅力発信事業費の関係でちょっと、再度まず質問をさせていただきたいと思います。
１億2,000万円の委託費で、３カ年事業で３億6,000万円ということで、本当に先ほどもちょっと申し上げたんですが、思い切った財政措置をこの厳しい財政状況の中で思い切ったなということが率直な感想なんです。そこで、やはり確かに新しい長崎の魅力を一人でも多くの長崎市民も含めて発信していくということは重要なことではあるかと思いますけれども、その本市の厳しい財政状況の中で、少ない経費で効果的に魅力を発信していくためにはどうしたらいいかというような議論はあったのかどうか。例えば、もう少し経費を落とすために、例えば媒体についてもインターネットのホームページを充実させていくような形でその経費の節減はできないのか。そういうもう少しこのあたりの工夫が必要ではないかなというふうに思うのが１点です。
それから、６目の財産管理費の１基金積立金の(3)市庁舎建設整備基金を５億円減しているわけですけれども、これは本市の厳しい財政事情の中で、毎年10億円積み立てていた分を半分にしたということになるわけですけれども、今後この市庁舎建設整備基金の積み立ての計画、そのあたりはどんなふうに考えておられるのかということです。
それから、７目の企画費の７の環長崎港域構想策定費900万円ですけれども、これは委託費になるかと思うんですけれども、せっかくそこに図面が掲示されておりますし、これは初めての新しい策定ということになるので、もし、できればせっかく出てますから説明していただけたらと思います。
それと、あとこの女神大橋の関係なんですけれども、女神大橋は完成したら海面から大体どのくらいの高さになるのか、そのあたりちょっと教えてください。
とりあえず、以上です。
106 坂本企画監 海面から65メートルのクリアランスでございます。せっかく図面を張っているということで、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
〔図面表示〕
ここの上が南山手でございます。これが出島・常磐町の埠頭でございまして、ここがグラバー園、面積33万2,000平米ございます。これが鍋冠山公園で面積が3.1ヘクタール、これは民間開発の国分町、戸町の近隣商業、これが女神でございます。西泊公園がここに約27ヘクタールございます。当然、この公園の活用もどういう公園の整備のやり方かというのは、当然、これはまた都市公園ではございません。計画決定、いわゆる法的に位置づけがなされておりまして、こちらの方が女神、下水処理場と、ここに史跡の魚見岳の台場跡がございます。こういう国指定の史跡がございます。
これが国道499との連結のランプでございます。こちらの方が木鉢でございますので、そういう意味では当然女神も１日平均１万7,000台の交通量が流れるだろう。これは平成17年時でございます。そういう意味ではこの斜張橋、主塔がちょうどこの２本建つわけですけれども、ここの西泊と女神のこの間が約450から500メートルぐらいございます。そういう意味でこのランプ、当然ランドマークになりますので、九州横断自動車道とのつながりで交通のいわゆる観光の対流の拠点となるだろうと言われています。
そういう意味ではどういうところにどういう整備の仕方あるいは景観も含めて、ここにちょうどパースがございますけども、こういうおわんの中のちょうど入口でございますので、この主塔が柱ですか、約105メートルぐらいの高さになります。そういう意味では山の高さ、西泊側が公園側が本体が163メートルぐらいでございますし、大久保山234メートル、この鍋冠山が170メートルぐらいあります。
そういう立体的なものの見方で、どういうランドマークあるいはそういう修景の施設がいいのかどうか、また可能性がいいのか、果たしてここでいいのか、やはりグラバー園を拠点としたここに観光一つに集める、もっと魅力ある鍋冠山含めて西の方には稲佐山の眺望点がございます。東の方には全くございませんので、そういう意味ではどういう眺望の個所がいいのか、そういう含めて我々としてはこの赤が約460の環長崎港ということで考えております。
そういう一つのソフト面の修景なり、景観なりの調査構想とあわせて、現在県の方が主体でアーバンデザイン会議ということを開いています。具体的には県がかかわる事業、特にこの美術館の構築、あるいは出島・常磐町の埠頭の建物なり公園なり、そういう修景、あるいは県庁が予想されます旧魚市場あるいは連続立体交差事業の施設景観、あるいは区画整理を考えてますそういう施設計画、あるいは旭町の再開発が組合設立されましたけれども、そういう建物の色、あるいは意匠やファサードがどうか、そういう女神の施設も県の施行でございます。そういう含めてやっておりますので、そういうのを整合しながら私どもとしては、やはり長崎港の魅力をいかに高めるか、あわせて長崎観光と申しますか、そういう文化あるいはそういう拠点の整備をいかに体系的にあるいは立体的にやっぱりこれを考えていかなきゃならない。
それと、当然都市経営というのがございますので、そういう都市経営も含めて我々としてはソフト面から幅広くやっていきたいというのが女神の環長崎港構想という基本的なスタンスを持っております。
以上です。
107 延田広報課長 媒体としてインターネットの活用を図った中での情報発信ということだったと思いますが、当然インターネットも含める中で考えられる媒体というのはある程度活用していくという形で考えております。広報があるいは観光がという中での情報発信ということではなくて、全庁的に取り組んだ中で長崎市全部にわたって、全庁的にいろいろな媒体を使いながら情報発信をやっていくという形をとっていきたいというふうに考えています。
108 智多財政課長 市庁舎建設整備基金についてお答えいたします。
ご承知のように、この基金につきましては平成３年度に設置いたしまして、現在積立額は今年度末で97億円、もうおおむね100億円に近くなるということでございます。この建設費につきましては、平成７年６月に市庁舎病院建設特別委員会の中で論議していただきまして、早期着工と市民の意見等をよく聞いて進めるようにというお話がございました。
仮に、この具体的な整備構想を仮に考えますと、その当時では建設費は未定でございましたが、250億円前後の当時は建設費用になるんではなかろうかという想定で、おおむねこの起債が当然発行できるんですが、庁舎の場合は単なる借金でございますので、150億円程度は基金として自己財源を持ちたいなということで積み立ててまいりました。
当時、平成７年までは５億円程度積み立てておりましたが、その委員会の早期着工も受けまして10億円に増額して、途中20億円にふやしたりしながら100億円に近づけてきたところでございます。
そういう中で、やはり今まで進めなかった一つの理由といたしましては、場所の問題がございました。それは県庁の問題とかいろいろな中で長崎市内の配置の問題がございましたので、なかなかこの場所が決まらないということで構想まで手につかずに現在までまいったところでございますが、最近はやはり市民の要望も変わりまして、その機能とかそれから規模、当然当時とは違った庁舎になる可能性もございますので、そろそろその構想というか考え方をまとめなければならないかなということもございます。
ただし、その財源につきましては、今後仮にこれは手法がいろいろございますけれども、仮に今までどおり市の方で直接で建てていくとなりますと、構想から建設までやはり相当の５年から10年ぐらいのスパンがかかるということで、今回財政構造の問題もございまして５億円にちょっと落として、今回あげさせてもらったところでございます。今後もその５億円ずつずっと積み立てるかどうかという意思決定は今のところしておりませんが、そういう流れでいきたいなと思っております。
ただし、建設の手法として最近では庁舎をＰＦＩという方法でやるということも言われておりますので、これは当然避けられない問題として検討しなければなりませんので、そういう状況の中で事業期間の短縮や事業費の縮減も見込めるかもしれません。そういう点から今後庁舎構想を念頭に持って直営型でつくるか、ＰＦＩを使うか、そういうものも検討に入りたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
109 毎熊委員長 それでは、
理事者交代のため暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後４時26分＝
＝再開 午後４時35分＝
110 毎熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、10目研修費から22目諸費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
111 井川職員研修所長
予算説明書の100ページから101ページをお開きください。10目研修費についてご説明いたします。
総額といたしましては4,633万5,000円を計上いたしております。13年度の予算につきましては、特に分権時代を担う職員の育成を図るという観点から、従来から行っております自己啓発の推進や職場研修、また研修所における研修などにつきましてさらに充実を図ることといたしております。
なお、説明欄に掲げておりますが、派遣研修費につきましては、特に海外派遣研修費につきまして本会議においても市長もご答弁申し上げましたが、中国・韓国を中心にいたしまして東南アジアを対象とした職員の派遣を予定いたしております。
以上でございます。
112 原企画部長 10目研修費から第22目諸費までのうち、企画部所管分について概要をご説明いたします。
予算に関する説明書103ページでございますが、第12目情報システム推進費の今年度当初予算計上額６億6,253万1,000円はすべて企画部所管分で、前年度当初予算額に比べて１億3,442万9,000円の減となっております。
主な要因は予算に関する説明書103ページ説明欄５財務会計システム開発運営費において12年度はネットワーク設備工事及びシステム開発の大半が終了したことによるものなど、１億1,195万3,000円の減によるものでございます。
次に、105ページの第13目男女共同参画推進費についてでございますが、説明欄７に計上しております女性センター施設整備事業費についてでございますが、育児中の女性が安心して学習等に専念できるように育児室の広さを確保するため、所要の経費を計上したものでございます。
10目から22目までのうちの企画部所管の概要でございますが、事業の詳細につきましては
総務委員会資料に基づいて担当課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
113 川上情報システム課長 第２款総務費第１項
総務管理費第12目情報システム推進費についてご説明いたします。予算に関する説明書102、103ページをごらんください。
第12目情報システム推進費６億6,253万1,000円で、前年度と比較いたしまして１億3,442万9,000円の減となっております。
増減の主な要因といたしましては、戸籍システム管理運営費を所管課である市民課へ予算の組み替えを行ったことによる減5,187万4,000円及び説明欄５の財務会計システム開発運営費において、部長説明にありましたように、平成12年度にシステム開発の大半が終了したことによる減7,985万8,000円及びネットワーク設備工事が終了したことによる減3,879万8,000円など予算が減額いたしました。
増額の要因につきましては、説明欄３の公共施設案内・予約システム管理運営費において、平成13年度に現行のシステムからインターネットでも利用が可能なシステムへ入れかえるための経費を計上したことにより2,359万3,000円増額したことによるものでございます。
公共施設案内・予約システムにつきましては、提出しております
総務委員会資料の14ページをごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
１目的でございます。公共施設案内・予約システムとは、施設利用者が電話、ファックス、パソコンなどを使って施設の窓口に何度も出向くことなく施設の空き状況や照会、利用申請を行うことができるようにすることにより、市民の利便性の向上を図ること、また施設の業務を情報化することにより効率化、適正化することを目的としたシステムでございます。このシステムは平成８年10月からスポーツ施設についてサービスを開始し、平成10年10月から文化施設も利用できるようになりました。これを平成13年度からインターネットでも施設案内・予約できるシステムに変えるということでございます。
システムを入れかえる理由といたしましては、まずインターネットを利用できるようにし、利用者の利便性を向上させること、次に、平成13年度に一時経費がかかりますが、現システムの１年間のランニングコストが4,247万3,000円に対しまして、新システム入れかえ後15年度以降平準化した場合のランニングコストを3,379万8,000円と年間約867万5,000円のコスト減が見込まれること、また施設の管理者にとっては統計資料を作成する機能の充実を図ることで、施設の運用に活用できることでございます。
概要については見ていただいたとおりでございますけれども、15ページの概要図をごらんいただきたいと思います。図をかいておりますけれども、真ん中が情報システム課のサーバーでございます。新システムの特徴は、下の方でございます、電話、ファックス、街頭端末機、パソコン通信でしておったものを利用者が少ないパソコン通信を廃止して、インターネットにより案内・予約できるようにしたことでございます。また、インターネットのホームページを通じて各施設のコンサートやスポーツ大会などの催し物情報の提供を行う予定でございます。
以上でございます。
114 音ナギ男女共同参画室長 予算に関する説明書105ページの第13目男女共同参画推進費の主な事業についてご説明いたします。
３男女共同参画フォーラム開催費及び５啓発広報費でございますが、これは男女共同参画社会について広く市民へ周知するための啓発事業でございます。
次に、６女性センター運営費でございます。昨年同様に各種講座等を開催いたしますが、そのうちのパソコン講座は13年度が補助事業として教育費のＩＴ講習実施事業に組み込んで実施するために、委託料等165万1,000円が減となります。ただし、このＩＴ講習実施のための所要の整備といたしまして、ソフトバージョンアップ料等107万7,000円を増として計上いたしております。
次に、７女性センター施設整備事業費250万円でございます。企画部から提出いたしております資料16、17ページをご参照ください。育児中の受講者が学習しやすいようにと、女性センターは開設当初から幼児室を設けて一時保育を実施いたしております。今回幼児室の広さを確保するために、平面図に記しておりますように創作室と幼児室を入れかえ、所要の整備をするための工事費を計上いたしております。
以上でございます。
115
古賀税務理事 予算説明書110ページ及び111ページでございます。
22目諸費に計上しております２億2,023万6,000円のうち、税務に係る分は説明欄１市税過誤納還付金２億2,000万円で、前年度当初予算計上額５億2,000万円に比べ３億円の減となっております。これは平成12年度において、大手製造業者及び大手通信業者への大型の還付があったため、平年よりも多く予算計上していたことによるもので、13年度は平年度並みを計上いたしております。
以上でございます。
116 毎熊委員長 これより質疑に入ります。
117 塩川委員 きょうの予定時間もありますので、端的にお尋ねします。12目で川上課長にお聞きしますが、この１年間どんな出張をされてこられたか、他の都市とかで。教えてください。
118 川上情報システム課長 今年度は出張はございませんでした。
以上でございます。
119
塩川委員 企画部長と総務部長に私は要望したいと思うんですが、今お話しのように私も随分長崎市がいろいろと情報化を取り組んでいくという早い時期からのスケジュールがあったんですけど、こう見てみるとやはり日常の業務に追われている気がします。今、国を挙げて今ここに予算化されてますけれども、今年度国はＩＴ化については無条件のごとく予算をつけたんです、いろんな地方から出てきたものに対しては。そのことからすると、非常にどうかなと。むしろ私は今、日常業務を平行しながら新しい対応を検討していかんといかんという状況は理解するんですが、ほかの都市の取り組みあたりと比べればものすごいおくれを感じます。
それはどういうことかと言いますと、もう間に合わんわけですよ、職員さんでは。そういうよそがどんなことをしているかということについて、行政体制整備室と情報システム課でさっとやっぱりよそがどういうことをしとるのかということだけでも早急にぜひ調査をして、その体制づくりを急いでいただきたい。これは国がそう長い間何もかんも措置するという時代ではなくなると思います。
ですから、どういうふうにして役所内部、それから地域のそういうほかの都市との対比の中でおくれをとらんかという意味の調査研修をぜひしていただきたいと要望して終わります。
120 堀江委員 13目の男女共同参画推進費、予算書105ページにかかわって２点お尋ねします。
一つは最初の婦人相談費なんですが、女性の方がドメスティック・バイオレンスを初め、さまざまな意味でこの婦人相談というのは、私は充実しなければならない内容だというふうに思っています。そうした点から見たときに、昨年度に比べて58万円マイナスになっているんですが、その理由について教えてください。
それから、５啓発広報費なんですけれども、予算の額は別としまして、これまで女性問題啓発広報費という表示といいますか、そういう内容だったんですが、女性問題がとれたというのはいろいろ理解するんですけど、何か意味があるのか、ちょっと細かい質問なんですが教えてください。
121 音ナギ男女共同参画室長 まず、第１点目の婦人相談費が減になっている点ですが、これは相談員が入れかわりましたことによる報酬が減になったこと、若い人が入ったということです、即言いますと。退職されて、新しくかわられた方がということになります。
それともう１点ですが、啓発広報費なんですが、これまでの取り組みといたしまして女性行政という取り組みでやってきたわけなんですが、これからの社会はもう委員さんご存じのように、男女共同参画社会を目指すための市民への啓発ということで頭をとりました。
122 松尾委員 12目の情報システム推進費の関係でお願いをいたしたいと思いますが、先ほど１目の
一般管理費の中で
塩川委員の方から
未収金対策費について指摘があったところなんですが、本会議の中あるいは各種委員会あるいは監査の指摘でも、
未収金対策についてはそれぞれ意見も申し上げてまいりましたし、早急に対策をということでそれぞれ言ってまいったんですが、今回全庁的に
未収金対策という取り組みを立ち上げようとしてますが、それにしても遅過ぎる。
きょうの新聞の指摘にもありますように、市営住宅の家賃の関係、それから病院、上下水道含めてやっぱりこういったＬＡＮで庁内の情報を一元化して、やっぱりこういう厳しい状況だからこそ、１円でも税金を公平に納めているという方々の不公平感の除去を含めて取り組みというのをぜひ強力に進めていただきたい。そういった意味での工夫を庁内ＬＡＮを含めての精力的に取り組んでいただきたいという要望をして終わります。
123 中村（す）委員 12目の情報システム推進費の説明欄２のインターネット・ネットワーク運営費なんですが、前年度と比較しますと約200万円ぐらい増額されているわけですけれども、もう少しこの運営費の中身についてちょっと説明していただけたらと思います。
それとあともう一つ、13目の男女共同参画推進費の２の女性問題懇話会とそれから男女共同参画フォーラムの開催、啓発広報、そういったこと全般的なことでちょっと質問したいわけですけれども、やはり本市の進める男女共同参画推進行政というのは、やはり本市に在住する男性の市民はもちろんですけれども、あらゆる社会層の女性にサービスを提供し、あらゆる社会層の女性の声を反映した男女共同参画推進行政でなければならないというふうに思うんですね。
そういうところから、特に気になるところがやはり第１次産業に従事している農林漁業者あるいは商業に携わっている自営業者の方とか、それから商工業の経営者あるいは働く婦人、そういった社会層の女性が参画していくような工夫というものがもっと必要ではないかと思っているんです。例えば、具体的には女性問題懇話会の委員の構成にも工夫が必要だと思うし、それから啓発広報紙も非常に努力していただいて読みやすいものが作成されているんですけれども、やはりそういう広報紙にそういった社会層の女性の人たちがなかなか登場しないというようなことが気になっているわけですね。
ですから、やはりそういうあらゆる女性の社会層を対象にした取り組みという観点を今まで以上に徹底していただきたいなということがあるものですから、そういった懇話会の委員の組織の関係とかそのあたりお尋ねしたいと思います。
以上です。
124 川上情報システム課長 インターネット・ネットワーク運営費の増の説明をいたします。12年度におきまして、ホームページを11から22、それからメールアドレスが29所属、39人ふやしたというようなこともありまして、非常に各課からのトラフィックといいますか、通信料がふえたことによりまして、ネットワークを管理している情報システム課としましては、これに呼応すべく情報システム課が入っている建物と本庁の建物間を自前の光ケーブルにかえる経費が105万円ぐらいの増ですね。それと、今度は情報システム課から外に出るアクセスする回線をＱＣＮ回線を使っておりますが、128キロバイトを512キロバイトに増額契約変更、増にするための費用が246万円、こういったものが主な増加の原因でございます。
以上でございます。
125 音ナギ男女共同参画室長 まず、女性問題懇話会、ご指摘どおり私もやはりあらゆる分野の男性、女性を巻き込みながらの男女共同参画を推進していきたいと思っております。13年度からスタートいたします計画書の中でも、そういうことを盛り込みながらやっていきたいと思っておりますし、委員の選考につきましても十分注意していきたいと思っております。
それから、男女共同参画フォーラムですが、今ちょうど12年度のフォーラムを実施いたしまして、まず広く皆さんに女性センターを利用していただき、そしてそういう理解を深めてもらうために、今年度は３週間にかけまして男女共同参画フォーラムというのを今実施いたしておる真っただ中でございます。その中では、女性センターで学ぶというよりも趣味的な要素を含めている団体も巻き込みながら、おかげさまで幅広い方にこのフォーラムに参加していただいていると私は自負いたしております。広くこの周知には力を注いでいきたいと思っております。
以上です。
126 中村（す）委員 男女共同参画推進事業についてはわかりました。どうもありがとうございます。
一つだけ情報システム推進費の関係で、先ほど川上課長のご答弁で、私インターネットは本当素人でほとんどわからないんですけれども、時々長崎市のホームページを開くことがあるんです。それで今の課長のご答弁でわかったのは、その長崎市のホームページを所管しているところが広報課ではなくて情報システム課であるということ、そのあたりがよくわからないんですが、それをまず確認します。
そうしますと、本市のホームページすごく、先ほど
塩川委員もちょっと話があったように、中身がやはり新鮮さがすごく求められると思うんですけれども、意外と古いものもそのまま入ってたりして新しいものを情報として把握したいときになかなかできないということがあるんです。ですから、今後のこのインターネット・ネットワーク運営費の増額によって、本市のホームページの所管をちょっと確認したいのと、今後どういうふうに変わっていくのか、そのあたりちょっと教えてください。
127 川上情報システム課長 私どもの所管といいますのは、いわゆるホームページをつくる方ではなくて維持する方といいますか、交信をする回線を保持するといいます、その部分をしております。確かにいろんなホームページに対するご意見もいただいておりまして、その方は所管というのは広報課で総合的にいたしていただいております。
付加して、所管ではないということではなくて、実は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＩＴ本部を立ち上げております。その中にホームページ部会もつくっておりますので、そこで横断的なまた論議が深まるかと思っております。広報課長が部会長でございますので、その点はいろんなご意見を受けて充実を図っていけるのではなかろうかというふうに考えております。
以上でございます。
128 小林委員 ２点お尋ねします。先ほどからずっと庁内の情報の一元化ということが言われています。早急に立ち上げたいということは聞きましたけれども、その例えば税とかを含めた家賃、それから上下水道料金、こういったものを要するに100％捕捉する体制が整うのはいつになるのか、それをお尋ねをします。
もう一つは、ＩＴ講習の方が触れられましたけれども、それに関連してお尋ねしますけれども、どれぐらいの程度の中身の習得がＩＴ講習で目指すことになるのかどうかお尋ねします。
129 川上情報システム課長 庁内ＬＡＮの件で申し上げますと、今財務会計のＬＡＮができております。これは大体70％の所属を結んでおります。これは今執行系の事務を行っておりまして、これが４月から一応稼働を目指して今研修頑張っております。この稼働が終わりますと今度は決算系に移るわけですけれども、減額したことでおわかりのように、一つ山を越えますので、この財務会計のＬＡＮというハードの資産を活用したいわゆる庁内ＬＡＮの充実に向けて、来年度において財務会計後の重要システムでありますグループウエア、イントラネットのことについて部内で協議し早急に、もうニーズは本当皆さんご指摘のとおり高まっておりますし、それから税務等総合窓口の設置、これにつきましてもちょっと先ほど申し上げたＩＴ本部の中の総合窓口部会でも協議して情報を共有し、そして市民の便利になるワンストップといいますか、国の方も指導しておりますので、そちらを目指していきたいと思っております。
それから、ＩＴ講習会の件でございますが、生涯学習課の方で所管いたしておりますので、そちらでいろんなプログラムをして、また新年度から開始する予定になっております。これにつきましては、ある一定インターネットができると、パソコンがつくれるということを目指しておりまして、これはテキストについても国の方から標準テキストは示されまして均一な内容にするというふうに聞いております。
以上でございます。
130 小林委員 今、財務会計については決算についても４月から稼働するということは明確に出たんですが、その全体的な捕捉ができた上で窓口で具体的に稼働するというのはちょっとお示しがなかったと思うんですが、もう１点。
131 川上情報システム課長 言葉足らずで、すみません。４月からは執行系でございます。それから来年の４月になりますが、決算系になるように進めていく予定になっております。15年度８月ぐらいにはもう稼働に乗りますから、それ以降は庁内ＬＡＮが稼働できるように努力していきたいというふうに考えております。それについては来年度協議をして、その方向で早急に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
132
古賀税務理事 小林委員さんのご質問の中で、税務を含めた総合的な情報ということでお話がございましたけれども、税の情報の場合、税法でかなり厳しく
個人情報ということで定めがございます。現時点では同じ庁内でありましても、ほかの法の定めがある場合にのみ税情報の提供ができるというふうなことになっておりますので、今後
個人情報保護の基本法とか税法の動きとか、そういうことで変わることはあるかもしれませんけれども、現時点では厳しい制約を受けておりますので、一緒に共有ということにはちょっとできかねるかと思います。
以上でございます。
133 小林委員 要望しておきます。今、各委員さんからるるお話がありましたように、やはりこの電子自治体というのは今政府が本当に真剣に取り組んでいることですし、また、大きな意味で流れを変える、その加速をつけるのがこのＩＴ化だと思います。そういったことで、一年度でも半年でも早く実施が前倒しで来るように努力をしていただきたいということを要望して終わります。
134 池本委員 私、相当進んでいるかなと思って聞いていたんですけれども、この12目ですけれども、結局まだまだ他都市でされているＩＴの効率化というのは本市ではなされてないという実態が今明らかになったわけですね。
そういうふうでいろいろお話の中で、特にやはり人材が、人が足りないのか、その予算がないのか、そこら辺よくわかりませんが、これは総務部長、結局私はこういう今、昔は最初にコンピュータが導入されたときに、普通メーカーが最初システムの活用方法を指摘したけれども、今ではだんだんだんだん民間で専門的なセクションでそれぞれの活用がなされてＬＡＮというか、システムが組み込まれてされているわけですね。
そういう意味では、他都市ではどういうふうな活用がなされているかということも含めて、やはり私はもう一情報課だけで終始をするというのは非常に困難ではないかと。そういう意味では業務命令ぐらいで総務部長あたりが、これは早急にそういうふうに対応せんばいかんから、ひとつどうしたらいいか、早急に他都市におくれんようなシステム導入をできるかと、そういうことを持ち出すときが来てるんではないかというふうに思います。
総務委員の皆さんはこのままではどうかなと、というのは我々は今度の委員会の中で他都市がどういうＩＴの活用をしているかということを勉強したいということで思っているんですけれども、それと別に総務部長のこの際見解をお尋ねしときます。
135 岡田総務部長 セクションで言いますと、企画部の情報システム課ということですが、ご指摘のように全庁的な絡みもございますし、一つは徴収の問題では全庁的なデータの共有という問題もございますし、いろんな例えばワンストップサービスの問題は私ども新たな総合行政サービスという形の中での取り組みも、今後考えていかなければいけない問題でもございます。
そういう中で私どもも従来の電算処理といいますか、これは本会議のご指摘もございましたけれども、行政側での要するに情報をどういう形で責任を持つかという、
個人情報も含めてございますけれども、一方で技術が日進月歩以上の進み方をしております。その中での職員の専門性をどこまで維持するかという問題になりますと、やはり幅広く外の人材の活用といいますか、民間の活力をどう活用していくかということも含めて、やはり今後はそういうことも含めていろんな検討を私はしていかなければいけないという気持ちは持っております。
136 池本委員 今、その気持ちは持っておりますがってね、私ども部長ね、それぞれの委員さんのご質問を聞いておってわかるように、いかにＩＴを活用せんかということが端々の中にそういう質問がなされているわけなんですよ。だから、それを総務部長がそう思っているんですけれども、企画も絡んでいるという、では私どもはどこでどういうふうに尋ねたらこれいかに活用できるかということで、これはもう意見になりますが、ぜひそういうことで専門的なものが必要になりつつあるので、私は本市の行政職だけでは難しい問題があるということを指摘して、それをいかに外部からそういうノウハウを導入するかということをやはり真剣に考えていただきたいということで要望にとどめておきます。
137 毎熊委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後５時８分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成13年５月25日
総務委員長 毎熊 政直
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